新型コロナウイルスの患者を診ている医療者は、現状をどう見ているのだろうか？ 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さんにお話を伺った。 ※インタビューは12月17日、Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 空振りの「勝負の3週間」　医療現場は？ーー「勝負の3週間」、減少につながらなかったと専門家は評価しています。医療現場から見て、やはり効果は感じられなかったですか？ やはり感染者数は増えていますね。全く効果がなかったかどうかはわからないです。急激に増えていたのが多少、増加が緩やかになっているのかもしれません。 ただ、現場の負担はむしろ増えてきているのかなとは思います。 うちの科で言えば、今、他の診療科の先生たちにも手伝ってもらっているので、その意味では負担の分散はできています。 でも病院全体で言えば、昨日も5人新型コロナの患者が入院になって、そのうち一人が気管挿管

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続くなか、18日夜の東京都心の人出は多い所で1週間前より3割以上増加していました。 ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後10時の人出は1週間前と比べて表参道駅の周辺で35.0％、銀座で21.7％、品川で20.4％増えていました。他にも渋谷で9.5％、六本木で8.3％増加していました。東京都内では飲食店への営業時間の短縮要請が延長され、イルミネーションも点灯時間を短くするなどしていますが、主な繁華街の人出は軒並み増加していました。

11月30日、ナイキジャパンは心揺さぶる2分間のCMをリリースした。タイトルは「動かしつづける。自分を。未来を。The Future Isn't Waiting,  #YouCantStopUs」。この動画では、3人のティーネイジャーたちが学校でいじめの対象になっている架空のストーリーを通して、日本の若者の試みと苦難を描いている。 この動画はSNSなどで瞬く間にシェアをされたので見たという人も少なくないだろう。数多くの人が「素晴らしい」と賞賛する一方で、「日本には存在しない人種差別を作り上げている」と批判する人もまた多くいて、中にはナイキの不買運動を訴える人さえいた。 ナイキは間違いを犯したのか？ 私はまったくそう思わない。それどころか、ナイキは日本に素晴らしい問いを投げかけた、と思っている。その理由を伝える前に、見ていない人のために動画の内容を紹介しよう。 日常的に起こる人間性を剥奪する

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 今回の新型コロナ流行（COVID-19）は，100年前のスペイン・インフルエンザや90年代におけるエイズ流行に比肩しうるパンデミックであるが，とくにワクチンが開発されない段階における非薬剤的流行制御に関しては，感染ダイナミクスを記述・分析する感染症数理モデルの活用が世界的に広まり，その果たす役割が非常に大きいことが認識されるようになった点に特徴がある。 しかしながら，緊急事態宣言や行動自粛政策の影響はあまりにも大きく，国レベルにおける社会経済的環境との相互作用も十分に検討されていなかった。理論・数理分析の結果をいかに有効な政策に結びつけるかに関しては多くの問題が残されている。 一方で，COVID-19の数理モデル分析によれば，緊急事態宣言や自粛行動は一定の成果をあげ

「はたして出口はあるのだろうか」 日本銀行内部で頭の痛い問題になっているのが、2010年12月の金融緩和以降、営々と買い続けてきたETF（上場投資信託）の出口戦略だ。「ETF買い入れは、主要中央銀行では日銀しか行っていない奇策。それだけに出口戦略も難題と言わざるをえない」（市場関係者）。 日銀が11月26日に発表した2020年4～9月期決算によると、保有するETFは9月末時点（時価ベース）で40兆4733億円まで膨張している。20年3月末の31兆2203億円から約30％増加した格好だ。 GPIFを抜いて日本最大の株主になった日銀 「株高により含み益が前年度末の3081億円から半年間で5兆8469億円へ大幅に増加したことが大きく寄与した」（機関投資家）とされる。結果、最終損益に当たる当期剰余金は9288億円と、過去最高の水準を記録した。 日銀の足元の保有株式残高は、年金積立金管理運用独立行政