慶応義塾大学総合政策学部教授。アジア開発銀行研究所客員研究員およびサステナブル政策アドバイザー。2011～16年に日本銀行政策委員会審議委員。コロンビア大学経済学博士。著書に『SDGsファイナンス』『カーボンニュートラルをめぐる世界の潮流～政策・マネー・市民社会』など多数。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 日本銀行の元審議委員である白井さゆり氏は、日本銀行が次回の金

時事通信社解説委員。1989年時事通信社入社。97年から日銀記者クラブに所属し、金融政策や市場動向を取材。SNSなどで発信する「本石町日記」は、金融業界や政策関係者などプロからフォローされている。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 4月下旬に1ドル＝160円台と1990年以来34年ぶりの円安水準に振れた為替相場。生活を直撃する円安に警戒感を強めた岸田文雄首相は植田和男日銀総裁と会談し、“円安阻止”で歩調を合わせた。中央銀行の役割は本来「物価の安定」にあるが、金融政策は常に為替に振り回されてきた。そして今、かつて例を見ない「円安阻止のための利上げ」を試す可能性も出ている。果たしてその成否は――。（時事通信社解説委員　窪園博俊） 日銀が招

時事通信社解説委員。1989年時事通信社入社。97年から日銀記者クラブに所属し、金融政策や市場動向を取材。SNSなどで発信する「本石町日記」は、金融業界や政策関係者などプロからフォローされている。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 黒田東彦前日銀総裁が2013年から始めた大規模緩和が、ついに終わった。今後は植田和男総裁の下で、短期金利を操作して経済・物価の安定を図る伝

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Feb. 22, 2024, 06:40 AM ビジネス 35,299 日本は2023年、経済規模の国際比較指標である名目GDP（国内総生産）でドイツに抜かれ、世界4位に後退した。 This image generated by Adobe Firefly 2023年のドル建ての名目GDP（国内総生産）が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。 両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を｢順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認｣と論じた。

1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 マイナス金利解除へ環境は整うが、 4月決定会合まで待つ可能性 日本銀行は1月22～23日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。 市場にはひところ、昨年12月やこの1月の会合でマイナス金利を解除するとの見方もあった。そうならなかったの

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jan. 18, 2024, 06:50 AM ビジネス 44,287 2024年1月から始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）。その影響は日本経済にとって必ずしも好ましいものばかりではなさそうだ。 Skorzewiak/Alamy 筆者はかねてから｢家計の円売り｣こそ円相場ひいては日本経済にとって最大の潜在リスクだと警鐘を鳴らしてきた。 例えば、2023年6月の寄稿『日本の家計は｢弱い円｣を捨て｢強い外貨｣に乗り換えるのか。本当の円安リスクはその先に…』では、以下のように論じた。 ｢『弱い円』の状況が続く中で、日本人が今後も円建て資産を柱に金融資産の運用を続けていくと考えるべき根拠はどこにもない。金融資産を『強い外貨』で持とうと考える人が増えていくのは、至って自然な流れではないだろうか｣ こうしたリスクの存在に、この年明けから

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日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

物価や賃金の差を考慮した理論値は1ドル＝80円なのに、なぜ一時、150円台と現実には大幅な円安なのか。米国に比べ下がりすぎた物価や賃金の上昇で、調整が始まる。 ＞＞特集「円安亡国」はこちら 「ドル・円相場の分析に購買力平価は使えなくなったのか？」──。これは最近よく耳にする質問だ。たしかに、現在の日本と米国の物価や賃金の差を考えると、1ドル＝80円でもまだやや円安気味で、実際の購買力平価は70円台かもしれない。 もちろん、全てのモノやサービスが日米間で交換可能なわけではないので、実際の為替相場が常に購買力平価の水準に近いところで推移するわけではない。しかし、昨年以降の円相場（10月初旬に一時1ドル＝150円台）は異常なまでの円安水準となっており、修正される気配がない。 誰も買わない「安い円」 日本の貿易相手国との為替相場とインフレ率の差を勘案した、円の実質実効レートでみると、現在の円は19

債券強気派メージャー氏、大量発行軽視は「間違い」だったと認める Anchalee Worrachate 債券強気派として知られるＨＳＢＣホールディングスのスティーブン・メージャー氏は、最近の債券売りに足元をすくわれたとし、米国の債務膨張と供給急増に対する投資家の悲観的な反応を自身が過小評価していたためだと述べた。 米景気が依然堅調で、かつ投資家のリセッション（景気後退）予想を踏まえ長期債利回りが短期債利回りよりも相対的に低いというタイミングで、債券の発行は増加している。これを理由に、投資家は債券を保有するためにより高い見返りを要求していると、ＨＳＢＣで債券調査の世界責任者を務めるメージャー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 「財政赤字は通常、問題にならないとの考えが間違っていた」と同氏は発言。「しかし投資家は、大幅な逆イールドが起こり、大量の供給がある時にこうした債券

1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 長引くインフレとの戦い 米国では賃金上昇率高止まり コロナ禍からの回復に端を発した世界的なインフレはまだ終わっていない。ピーク時に9％まで上昇した米国の消費者物価上昇率は、最近は3％程度まで低下してきた。しかし、賃金の上昇率は4％台半ばで

お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー（希望価格を指定した保留注文）が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆

食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が６月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.2％と前月の同＋3.1％を上回ったものの、事前予想の同＋3.4％程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI（除く生鮮食品及びエネルギー）は、2か月連続で季節調整済前月比＋0.2％と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は＋3.8％と、前月の同＋3.9％から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調的な物価上昇率にようやくピーク感が見られ始めたことを示唆していよう。 基調的な物価上昇率にピーク感が出始めたのは、食料品（除く生鮮食品）価格引き上げの動きがやや鈍り始めたことが理由だ。同価格は6月に前年

6月16日、アメリカ財務省は半期に1度の為替政策報告書を公表した。今回の報告書では、2016年にオバマ政権下で運用が始まった為替操作国認定に至る以前の警告段階「監視リスト」から、日本が初めて除外されたことが話題を集めている。 なお、「監視リスト」には中国、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、台湾など、これまで同様の顔ぶれが居残っている。 このニュースを日米関係改善の一環として評価する向きもあるようだが、経済的に言えば、単純にファンダメンタルズ劣化に応じた評価であり、日本の対外経済部門が直面する構造変化を象徴するニュースのように筆者は感じた。 貿易赤字が拡大し基準外れる おさらいしておくと、報告書は3つの基準を設けており、このうち2つに抵触すれば「監視リスト」、3つに抵触すれば「為替操作国」という運用である。その3つの基準とは以下の通りだ（調査対象となるのはアメリカにおける財・サ

すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にな

６月１３日、円債投資家は日銀の政策修正に静かに備えている。今月１５─１６日の政策決定会合を前に、国債（ＪＧＢ）市場では以前のような投機主導の売り攻勢はみられないが、金利スワップ市場などでは突然の政策修正リスクをカバーする動きが出ている。写真は２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 円債投資家は日銀の政策修正に静かに備えている。今月１５─１６日の政策決定会合を前に、国債（ＪＧＢ）市場では以前のような投機主導の売り攻勢はみられないが、金利スワップ市場などでは突然の政策修正リスクをカバーする動きが出ている。１年以内の政策修正を見込んだ「長期戦」の構えを取る海外勢も健在だ。

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