去年の給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8000円余りと前の年と比べて1.2％減り、リーマンショックの影響を受けた2009年以来の減少幅となりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業などが大幅に減ったため給与総額は減少した」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年1年間の速報値を9日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた去年の現金給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8299円となり、前の年と比べて1.2％減り2年連続の減少となりました。 これはリーマンショックの影響で3.8％減った2009年以来の減少幅となりました。 このうち、残業代などの所定外給与が大幅に減少し、月の平均で1万7352円と前の年より12.1％減りました。 また、就業形態別にみますと、去年

東京都は、8日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは2か月前の去年12月7日以来です。 また、都は、感染が確認された男女12人が死亡したことを明らかにし、このうち8人は入院や入所していた医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は8日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは、2か月前の去年12月7日以来です。 また、500人を下回るのは2日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が10人、 ▼20代が54人、 ▼30代が41人、 ▼40代が20人、 ▼50代が36人、 ▼60代が24人、 ▼70代が31人、 ▼80代が29人、 ▼90代が23人、 ▼1

――これだけ厳しい見方がどうしたら追い風に変わるんでしょうか。社会の状況次第とはいえ、スポーツ界やオリンピック委員会側から社会への働きかけも必要ではないかと感じます。例えば、新国立競技場をワクチン接種の会場として活用するというような。 為末　人それぞれオリンピック開催のリスクの捉え方は全然違うと思います。こういうのは両論になりにくく、どちらかに振れやすい。特にオリンピックは浮動票が多い印象があります。彼らはオリンピックがきて嬉しいと言っていた人であり、コロナだからオリンピックをやってる場合じゃないと言う人でもある。 感覚的には4、5割がシーソーのような感じで揺れていて、たとえば五輪大国のアメリカが「開催するぞ」となったら、途端に楽観論が出てきて空気が変わるような気もします。 ――今は選手側にも東京オリンピックについて語るのが憚られるような雰囲気があるだろうと思います。 為末　そうですね。そ