リフレ政策はミルトン・フリードマンの流れをくみつつも、その背後にある思想とは全く相いれない結末を生んだ（写真：AP/アフロ） リフレ派が推奨してきた「量的緩和」とは何か、短期金利のコントロールを通じた伝統的な金融政策とどこが違うのか。今回はこの点について、技術的側面にはなるべく立ち入らずに説明する。 金利ベースの金融政策 中央銀行が金利をコントロールできることは、さしたる説明を要しない。金利には様々な期間があるので、ここではオーバーナイト物（当日借入・翌日返済、以下O/N）がコントロールの対象だとしよう。 中央銀行が特定の金利水準、例えば5.01％で市中銀行にO/Nでいくらでも貸し出す、そして4.99％でいくらでも借り入れるというシステムを導入すれば、銀行間（インターバンク）貸借市場のO/N金利はこの狭い範囲に必ず収まる（＊注1）。このような形で市中金利に事実上の上限と下限を設定する方式は

基礎年金給付金の半分は、国庫からの穴埋め 年金財政は、「年金特別会計」で管理されています。老齢年金に関しては、国民年金と厚生年金という2つの勘定に、それぞれの保険料収入や、積立金からの運用収入等が入ります。これに加え、一般会計からも国民・厚生の2つの勘定にお金が入ってきます。 2018年度で言うと、国民年金勘定に1兆8238億5500万円、厚生年金勘定に9兆7990億5500万円、合計で11兆6229億1000万円が入っています。そして、この2つの会計から、基礎年金勘定へお金が入り、基礎年金給付がされています。 平成30年度の基礎年金給付費は22兆9047億2000万円です。これは、先ほど見た一般会計から国民・厚生の各会計への組入額合計（11兆6229億1000万円）の約2倍です。保険料等の収入だけでは足りないので、かつて3分の1だった国庫負担を、こうして2分の1に引き上げて穴埋めをしてい

コロナ禍によって多くの人が働き方に大きな変革を求められている。リモートワークの導入、デジタルトランスフォーメーション、ジョブ型雇用、男女平等…。昭和的な働き方から脱却しなければならないことは明らかだが、時代の変化に取り残されている「おじさん」たちが多い。企業の大部分を占める45歳以上のミドルシニア層はこれからどうしていけばいいのだろうか。『働かないおじさんが御社をダメにする ミドル人材活躍のための処方箋』（PHP新書）を出版したジャーナリストの白河桃子氏と、法政大学でキャリア論を研究し、企業研修などでも多くの企業を見てきた田中研之輔教授の対談を2回に分けてお届けする。（構成／ダイヤモンド編集部　宝金奏恵） ＊2021年2月17日に行った音声アプリ「クラブハウス」での対談を取材したものです（事前承諾を得ています） 働けないんじゃない！ 働かないように会社に育てられた 白河桃子（以下、白河）　

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