8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、先月31日時点の全国平均で1リットル当たり176.7円となり、先週から1.9円値上がりしました。値上がりは11週連続で、およそ15年ぶりの高値となりました。 国は、ガソリンなどの燃料価格の負担軽減策として石油元売り会社に補助金を支給していますが、ことし1月以降、補助金が段階的に縮小されていることなどからレギュラーガソリンの小売価格も値上がりしました。 176円を超えたのは、2008年9月以来およそ15年ぶりですが、経済産業省は、補助金によってガソリン価格は、8.1円抑制されたとしています。 また、3日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、1リットル当たり9.1円の補助金を支給することにしています。 今後の見通しについて石油情報センターは、「サウジアラビアやロシアの主要な産油国が原

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷