１４年後の２０２７年に東京・名古屋間で開通が予定されているリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は１８日、駅の場所や詳細なルートの最終的な案を沿線の自治体に伝えました。 東京・名古屋間をおよそ４０分で結ぶリニア中央新幹線は、山梨県内の実験線で営業運転に向けた走行試験が先月から再開されています。 ＪＲ東海は１８日、リニアの工事が環境に与える影響を調査した結果をまとめた書類を、沿線の７つの都県と３９の市区町村に提出し、山田佳臣社長が名古屋市の本社で記者会見して駅の場所や詳細なルートの最終的な案を発表しました。それによりますと、リニアの駅は、東海道新幹線の東京・品川駅と名古屋駅のいずれもホームの地下に設置されます。 また中間駅は、神奈川県相模原市緑区のＪＲ橋本駅近くの地下、山梨県甲府市大津町の地上、長野県飯田市上郷飯沼の地上、岐阜県中津川市千旦林近くの地上に設置するとしています。 ルートのほとんどは

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、成田空港と羽田空港を結ぶ鉄道の建設などに期待する声が出ていることについて、東京都の猪瀬知事は「あれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。そういうことが横行しやすい」と述べ、オリンピックをきっかけに交通インフラを一気に整備しようとする動きが強まることをけん制しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、交通インフラの整備を巡っては、国土交通省が成田空港と羽田空港の発着便数の拡大などを検討しているほか、政府がこれまでに成田と羽田を結ぶ鉄道の建設を検討していているのに対して、オリンピックに間に合うよう整備を期待する声が出ています。 これについて東京都の猪瀬知事は１８日記者団に対して「成田空港と羽田空港を鉄道で結ぶ計画のように、オリンピックというとあれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。復興予算といって

台風１８号の影響で、全国で合わせて１０の竜巻が発生していたことが確認され、気象庁が統計を取り始めて以降、１つの台風に伴う竜巻としては最も多かったことが分かりました。 台風１８号が日本列島に接近・上陸した今月１５日から１６日にかけて近畿から東北の各地で突風による被害が相次ぎ、気象庁は職員を派遣して被害を調査してきました。 これまでの調査で、和歌山と三重、群馬、栃木、それに埼玉の５つの県で、合わせて１０の竜巻が発生していたことが確認されました。 気象庁によりますと、台風の接近に伴って発生した竜巻はこれまでは平成１８年９月の台風１３号などの「７」が最も多く、今回の「１０」は２３年前の平成２年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 １０の竜巻のうち７つは突風の強さを示す６段階の指標で上から５番目の「Ｆ１」と推定され、残る３つは最も低い段階の「Ｆ０」と推定されています。 一方、宮城県で発生した

２９日夕方、東京・江戸川区のアパートの部屋から人の骨が見つかり、住んでいる６１歳の男が「骨は１５年程前に死んだ父親が殺した誰かのものだ」と話したということで、警視庁は容疑が固まりしだい、男を死体遺棄の疑いで逮捕して詳しいいきさつを調べる方針です。 ２９日午後４時半すぎ、東京・江戸川区中葛西のアパートの２階の部屋で、この部屋を訪れたケースワーカーの女性から「骨のようなものがある」と通報があり、警察官が駆けつけたところ、室内から人の頭蓋骨などが見つかったということです。 警視庁の調べによりますと、この部屋には６１歳と５９歳の兄弟が暮らしていて、知的障害のある５９歳の弟を担当しているケースワーカーの女性が２７日、訪れた際に兄から「押し入れに骨がある」と言われ、衣装ケースの中に入ったゴミ袋に包まれた人の骨を見せられたということです。 さらに２９日、女性が再び訪れたところ、兄は「骨は父親が殺した誰か

２９日、三重県朝日町の空き地で若い女性の遺体が見つかった事件で、警察は、今月２５日の夜から行方が分からなくなっている１５歳の女子中学生とみて確認を急ぐとともに、殺害された疑いがあるとして、３０日、遺体を詳しく調べ死因の特定を進めることにしています。 ２９日午後２時半ごろ、三重県朝日町埋縄の空き地で衣服をほとんど身につけていない若い女性の遺体が見つかり、警察は、現場の状況などから殺害された疑いがあるとして捜査しています。 警察によりますと、今月２５日の午後１０時半ごろ、隣接する四日市市内に住む１５歳の中学３年の女子生徒が、現場からおよそ８００メートル離れた朝日町のスーパーの前で友人と別れたあと行方が分からなくなっていて、警察は、遺体はこの女子生徒とみて確認を急いでいます。 これまでの調べで、遺体は死後数日たっているとみられ、目立った傷がないことから、警察は、３０日、遺体を詳しく調べ、死因の特

老化に関わる遺伝子を操作することで生物の寿命を延ばせる可能性があることを国立遺伝学研究所の研究グループが酵母菌を使った実験で突き止めました。 この研究は国立遺伝学研究所の小林武彦教授の研究グループが行ったものです。 研究グループは、生命維持に欠かせないタンパク質を作る「リボソーム」という細胞の中の器官に注目し、リボソームの遺伝子の働きを酵母菌を使った実験で詳しく調べました。 その結果、酵母菌の老化が進むと、リボソームの遺伝子の中で特定の部分の働きが不安定になることが分かりました。 そこで、老化が進んでも働きが安定するよう遺伝子操作をしたところ、酵母菌の寿命は通常の２日間から３日間にまで延びたということです。 小林教授は「老化のメカニズムの一つが解明された。将来的には人の寿命を延ばすことにもつながる可能性があると思う」と話しています。

１２年ぶりに開発された国産の新型ロケット、イプシロンが、２７日午後、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられます。 イプシロンの機体は、組み立てが行われた建物の中にあり、午前１１時前に姿を現す予定です。 イプシロンは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、１２年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、高さ２４メートルほどと、日本の主力ロケットＨ２Ａの半分程度の大きさです。 １段目に「Ｈ２Ａ」の補助ロケットをそのまま使用したり、点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化することで、打ち上げコストはＨ２Ａのおよそ３分の１の３８億円程度に抑えられました。 機体は組み立てが行われた建物の中にあり、午前１１時前に姿を見せる予定です。 今回、機体には、惑星を観測するための望遠鏡を搭載した衛星が積まれています。 今のところ、発射場周辺の天候に問題はないということで、このまま準備が進めば、イプシロンは２７

アメリカのオバマ大統領は朝鮮戦争の休戦から６０年の式典で、アジア太平洋地域の平和と安定のためアメリカ軍が関与し続けるという姿勢を強調し、核開発を続ける北朝鮮をけん制しました。 １９５３年に朝鮮戦争の休戦協定が締結されてから６０年となる２７日、ワシントンで開かれた記念式典には、オバマ大統領やヘーゲル国防長官のほか、韓国のパク・クネ大統領の特使として、与党、セヌリ党のキム・ジョンフン議員が出席しました。 演説したオバマ大統領は、３万６０００人を超えるアメリカ軍の戦没者らの功績をたたえたうえで、北朝鮮が同じ日を戦勝記念日として大々的に祝賀しているのを念頭に「この戦争は引き分けではなく韓国側の勝利だ。北朝鮮国内の抑圧や貧困とは対照的に、韓国国民は民主主義と世界で最も力強い経済の下で暮らしている」と述べました。 そして「アメリカ軍の存在がアジア太平洋地域の平和と安全、それに繁栄を守り続けることを同盟

民主党執行部は、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣の処分について、除籍処分とすることへの党内の反発が強いことから、党員資格停止にとどめる方針で、２６日中に決着させたいとしています。 海江田代表ら民主党執行部は、２４日の常任幹事会で、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣を除籍処分とする案を示しましたが、反対する意見が相次ぎ、結論を持ち越しました。 これについて、海江田氏は、２５日、細野幹事長らと断続的に協議した結果、「何らかのけじめをつける必要がある」としながらも、反発を押し切って、除籍処分を強行すれば、党内の混乱が広がる恐れがあるとして、除籍処分は見送り、党員資格停止とする方針を固めました。 一方、菅氏は周辺に、「けじめの必要性は理解しており、処分を受け入れるかどうかは、内容しだいで判断したい」という考えを示しています。 党執行

スペイン北西部の町で２４日、高速鉄道が脱線し、２００人以上の死傷者が出ていて、現場では今も救出活動が続いています。 警察などでは、制限を大幅に超える速度で走行してカーブを曲がりきれなかった可能性があるとみて調べを進めています。 スペイン北西部の町サンティアゴ・デ・コンポステーラの近郊で、現地時間の２４日午後９時前、首都マドリードから北西部のフェロルに向かっていた国鉄の高速鉄道が脱線しました。 地元の州政府などによりますと、この事故で少なくとも７７人が死亡、１４０人以上がけがをして、現場では今も救出活動が続けられています。 事故現場は、サンティアゴ・デ・コンポステーラの駅から４キロ手前の地点で、複数の車両が線路のカーブに沿うように脱線し、一部の車両は横転して大きく壊れ、他の車両に乗り上げている車両もあります。 地元の新聞「エル・パイス」によりますと、現場は制限速度が時速８０キロのカーブですが

第２次世界大戦中、ナチスドイツの占領下にあったポーランドで、ドイツ人の実業家が、多くのユダヤ人の命を救うために作成した「シンドラーのリスト」が、インターネットの競売にかけられることになり、世界的に関心が集まっています。 アメリカのインターネットオークションのサイトで１９日競売が始まったのは、第２次世界大戦中、占領下のポーランドで、ドイツ人の実業家、オスカー・シンドラー氏がナチスによる迫害からユダヤ人を守ろうと作成した文書で、「シンドラーのリスト」として世界的に知られています。 もともとはナチスと関係の深かったシンドラー氏がアウシュビッツ強制収容所での虐殺の実態を知り、自分の工場で働かせると偽ってユダヤ人の名前を次々とリストに掲載し、１０００人余りの命を救いました。 「シンドラーのリスト」は２０年前、スピルバーグ監督が映画化して有名となりましたが、文書の実物は、これまでイスラエルとアメリカの

広島県呉市の山の中に元同級生とみられる遺体を遺棄したとして広島市の１６歳の少女ら７人が逮捕された事件で、事件の直前、少女がスマートフォンのアプリで元同級生と互いに非難するやり取りをし、その後、別の少女に元同級生を誘うよう頼んでいたことが、警察などへの取材で分かりました。 今月１４日、広島県呉市の山の中に高等専修学校の元同級生の１６歳の少女とみられる遺体を遺棄したとして、警察に自首した広島市の１６歳の少女と、鳥取県湯梨浜町の無職、瀬戸大平容疑者（２１）や１６歳の無職の男女５人が死体遺棄の疑いで逮捕されました。 警察は１９日、瀬戸容疑者など６人の身柄を検察庁に送りました。 警察などによりますと、先月下旬の夜、初めに逮捕された少女は、特定の相手とメッセージのやり取りができるスマートフォンのアプリで元同級生に「殺すぞ」と送り、元同級生が「殺してみろ、やってみろ」と返信し、互いに非難するやり取りがあ

２１日に投票が行われる参議院選挙で、１９日までに期日前投票を済ませた人は全国で合わせておよそ１０６０万人で、前回３年前の選挙の同じ時期と比べて１１％増えています。 総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、参議院選挙の公示日翌日の今月５日から１９日までの１５日間の期日前投票の状況をまとめました。 それによりますと、期日前投票を済ませた人は、全国で合わせて１０６０万４０６４人となっています。 これは、前回３年前の選挙の同じ時期と比べて１０４万２２４１人、率にして１１％増えています。 都道府県別に見ますと、最も多いのは東京都で１０１万１１２５人、次いで神奈川県が７１万２６９２人、大阪府が６９万３０５４人などとなっています。 一方、最も少ないのは鳥取県で５万１３６９人、次いで高知県が５万２８９９人、徳島県が６万３３２７人などとなっています。

麻生副総理兼財務大臣は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致を目指し、政府を代表して、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に対するプレゼンテーションに参加するため、２日午前、スイスに向けて出発しました。 麻生副総理兼財務大臣は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致を目指し、政府を代表して、ＩＯＣ本部のあるスイスのローザンヌで行われるプレゼンテーションに参加するため、２日午前、成田空港を出発しました。 プレゼンテーションは、東京など招致を目指す３つの立候補都市が、すべてのＩＯＣ委員に対して、開催計画などを説明するもので、麻生副総理は、政府が財政面などで全面的に支援していく方針などをアピールすることにしています。 麻生副総理は、プレゼンテーションに合わせて、ＩＯＣのロゲ会長やリーディー評価委員長らとの会談を予定していて、みずからがオリンピックに出場した経験などを生かして、

日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、円安傾向が続き、輸出関連企業を中心に業績が回復していることから、大企業の製造業の景気判断は大幅に改善して、プラス４ポイントと、おととし９月の調査以来、１年９か月ぶりにプラスとなりました。 日銀の短観は３か月ごとに行われ、今回は全国のおよそ１万社を対象に５月下旬から先月下旬にかけて調査が行われました。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業で、プラス４ポイントと前回より１２ポイント改善し、２期連続の改善となりました。 大企業の製造業の景気判断がプラスになったのは、おととし９月の調査以来７期ぶり、１年９か月ぶりです。 これは、円安や海外経済の持ち直しを背景に輸出関連の自動車や電機、それに産業用機器など幅広い業種で経営環境が改善しているためです。

公安調査庁が、「オウム真理教」から名前を変えた教団「アレフ」に、ことし立ち入り検査を行った際、施設内で、公安調査庁の幹部らの写真がナイフのようなもので刺された状態で見つかり、教団が、松本死刑囚に帰依する指導を強めているとして警戒しています。 これは公安調査庁が、「アレフ」に、ことし立ち入り検査を行った際、施設内で撮影した写真を公開し、明らかにしたものです。 それによりますと、「アレフ」の施設内の祭壇の前に、公安調査庁の尾崎道明長官をはじめ、幹部や職員１３人と、オウム真理教を巡る裁判に関わった弁護士などあわせて１６人の写真が置かれ、このうち１２枚は、ナイフのようなもので刺された状態だったということです。 公安調査庁が、今回のように立ち入り検査で得た情報を公表するのは異例のことです。 これについて公安調査庁は、「悪質性が極めて高く、危険性を広く情報提供することが公益にかなうと判断し公表した。教

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの週刊誌はアメリカなどにあるＥＵ＝ヨーロッパ連合の施設でも盗聴や電子メールの傍受が行われていたと伝えました。 情報機関が個人情報だけでなく外国の政府機関の内部情報も収集していた疑いが明らかになったことで今後、各国などからアメリカ政府への批判が強まることも予想されます。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの週刊誌、「シュピーゲル」の電子版は２９日、ＮＳＡが首都ワシントンのＥＵ代表部やニューヨークにあるＥＵの国連代表部に小型の盗聴器を仕掛け会議を盗聴したり、それぞれのコンピューターネットワークに侵入し、内部文書や電子メールを傍受したりしていたと伝えました。 また５年余り前には、ベルギーのブリュッセルにあるＥＵ本部でも盗聴が行われたとしています。 シュピーゲルによりますと、これらの