イギリスの北アイルランドで開かれているＧ８サミット＝主要国首脳会議は１７日、世界経済に関する首脳宣言を発表し、この中で日本について「日本の成長は大胆な金融政策や民間投資を喚起する戦略などによって支えられる」との文言を盛り込み、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策を後押しする形となっています。 世界経済に関する首脳宣言は、１７日、日本時間の１８日未明行われた討議の結果を踏まえ、ほかの分野に先行する形で発表されました。 この中では、まず世界経済について、「見通しは、引き続き弱いままであるが、アメリカ、ユーロ圏、日本において取られた重要な政策措置などによりリスクは減少した。しかし、ほとんどの先進国で、経済活動や雇用の広範な改善に完全に結びつくまでには至っていない」としています。 そして、主要各国の政策や課題に触れ、日本については「日本の成長は短期的な財政刺激策、大胆な金融政策および最近発表された民

イギリス・北アイルランドで開幕したＧ８サミット＝主要国首脳会議は「世界経済」を巡る討議が行われ、安倍総理大臣は、成長戦略を着実に実行し世界経済の成長に貢献していく考えを表明しました。 これに対して、各国の首脳からはおおむね歓迎する意向が示された一方、日本とアメリカの大規模な金融緩和が世界経済に与える影響を懸念する意見も出されました。 イギリス・北アイルランドで開幕したＧ８サミット＝主要国首脳会議は、日本時間の１８日未明から、最初の議題となる「世界経済」を巡る討議が行われました。 この中で安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスについて説明したうえで、企業の競争を活性化させ事業の再編を進めることや、日本企業の海外への進出や外国企業からの投資を推進することなど、成長戦略を着実に実行していく考えを強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済の成長に資するような日本経済を作っていく

７日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの雇用統計を受けて円相場が一時、１ドル＝９４円台まで値上がりする場面もありましたが、その後は一転して円安ドル高が進むなど円相場は乱高下しました。 ７日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの雇用統計で失業率が前の月より悪化したことから、アメリカの景気の先行きに慎重な見方が出て、統計の発表直後にドルを売って円を買う動きが強まりました。 このため円相場は、およそ２か月ぶりに１ドル＝９４円台まで値上がりし一時、１ドル＝９４円９８銭をつけました。 一方で、今回の雇用統計の内容について市場ではアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が早期に金融緩和の縮小を判断するまでの力強い回復ではなかったという受け止めが広がり、当面は今の金融緩和が継続されるという思惑からニューヨーク株式市場で株価が大きく上昇しました。 これをき

６日のニューヨーク外国為替市場は、翌日７日（日本時間の７日夜）に発表されるアメリカの雇用統計の内容や金融政策の先行きを見極めようと、ひとまずドルを売って円を買う動きが加速し、円相場はおよそ１か月半ぶりに１ドル＝９５円台まで値上がりしました。

沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重

ヨーロッパ各国で信用不安からの脱却を目指して緊縮策が進められるなか、ベルギー政府は、独立以来初めて、王族の手当の一部に課税することを決めました。 ベルギーでは、法律に基づいて国庫から国王や王族に手当が支給され、これには課税されていません。しかし、信用不安からの脱却を目指して緊縮策が進められるなか、この手当に対する国民の視線は厳しくなってきており、政府は議会の与野党の代表と協議し、法律を改正して一部に所得税を課すことを決めました。 ベルギーの王族に納税が義務づけられるのは、１８３０年にオランダから独立して以来初めてです。実施は来年からの見通しで、フィリップ皇太子の場合、年間９２万３千ユーロの手当のうち１８万ユーロが課税対象になります。また、王族が物品を購入する際に、日本の消費税に当たる付加価値税を新たに課すことも決まりました。国王のアルベール２世の手当については別に憲法で定められており、引き

衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案を巡って、自民党内からは、参議院で早期に審議入りさせるため、みんなの党が提出した法案を特別委員会に付託するのもやむをえないという意見が出ており、今後、調整が行われる見通しです。 衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案は、４月に衆議院を通過しましたが、参議院では、多数を占める野党側が、みんなの党が提出した小選挙区を「１８増２３減」する法案も同時に審議するため、参議院の特別委員会に付託するよう求めて与党側と折り合わず、今も審議入りしていません。さらに、区割りを見直す法案を巡る与野党の対立の影響で、ほかの法案も参議院で審議に入れない状況になっています。 こうしたなか、政府・与党内からは「憲法違反の状態の１票の格差を早期に是正するため、区割りを見直す法案の成立を急ぐべきだ」という主張や、「発送電の分離などの電力システム改革の実現に向けて

政府の経済財政諮問会議は、６日、経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案を示しましたが、財政再建に向けた具体的な取り組みは先送りされており、当面は、来年度予算案の編成で、財政再建の足がかりとなるような歳出抑制の数値目標を打ち出せるかが焦点となります。 政府の経済財政諮問会議が示した「骨太の方針」の素案では、焦点の財政健全化について、政策に必要な経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス＝基礎的財政収支」の赤字を２０１５年度までに半減し、２０２０年度には黒字化するこれまでの目標を維持しました。そのうえで、２０２１年度以降は、国と地方の債務残高の「安定的な引き下げを目指す」と明記して一歩踏み込みましたが、実現のための具体的な取り組みは先送りされた形になりました。 これについて、素案では、数値目標などを盛り込んだ「中期財政計画」を、ことしの夏をめどにまとめ、来年度・

１年後のサッカーワールドカップブラジル大会に向けた日本代表の強化試合の日程が発表されました。 日本は、今月１１日に行われるアジア最終予選最後のイラク戦のあと、ブラジルで開かれる国際大会、コンフェデレーションズカップに出場します。 その後、８月には宮城で行われる強化試合で、南米の強豪、ウルグアイと対戦することが決まっていましたが、新たに９月１０月の強化試合４試合の日程が発表されました。 それによりますと、９月６日に大阪で中南米のグアテマラと、その４日後には、横浜でアフリカのガーナと対戦します。 世界ランキングは、日本の３０位に対して、グアテマラは９４位でガーナは２２位となっています。 また、１０月はヨーロッパに遠征し、１１日はセルビアと対戦します。 セルビアは、ランキング４０位と日本より低いものの選手の技術が高く、３年前の対戦では、日本が０対３で敗れています。 さらに、４日後の１５日には、ラ

北朝鮮から逃れた１０代から２０代のいわゆる脱北者９人が先月、東南アジアのラオスで拘束され北朝鮮に強制送還されたことについて、北朝鮮は５日、初めて言及し、韓国が「不法に拉致しようとした」として非難するとともに、謝罪と関係者の処罰を求めました。 この問題は先月、韓国の団体の支援を受けて中国からラオスに入った１０代から２０代のいわゆる脱北者９人がラオス当局に拘束されたあと、韓国行きを希望していたにもかかわらず北朝鮮大使館に引き渡され、中国経由で北朝鮮に強制送還されたものです。 これについて北朝鮮は、５日に発表した赤十字の報道官談話で初めて言及し、「わが国の青少年たちを、不法にほかの国々を経由して南に拉致しようとした倫理に反する犯罪行為で、極悪非道な挑発だ」と韓国を非難するとともに、謝罪と関係者の処罰を求めました。 そのうえで、「祖国に戻った青少年たちは、現在、落ち着きを取り戻しており、みずからの

政府は、経済の成長戦略の素案がまとまったことを踏まえ、今後、それぞれの政策に必要な法案や制度の具体的な検討を急ぐとともに、政策を着実に実行に移していくために、進捗（しんちょく）状況を点検する態勢を整えることにしています。 政府は、５日に開かれた産業競争力会議で、有識者議員の提言などを踏まえて来週１４日に閣議決定する経済の成長戦略の素案を示しました。 この中では、今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定して実行していくことや、インフラの輸出額を２０２０年までに現在の３倍の３０兆円規模に拡大することなど、政策ごとに実施に向けた工程表や目標値などが盛り込まれました。 安倍総理大臣は、これに先立って講演で、「目標を達成するまで、一貫して政策を打ち続け、進捗が思わしくなければ、その原因を分析し打つべき手を打つ」と述べました。 また、産業競争力会議の有識者議員からも、「秋口までに政策の

トルコ各地に広がった大規模な反政府デモを受けて、トルコのアルンチ副首相は５日、デモ隊の代表者と対話しましたが、その後も各地でデモは続いており、混乱が収束する見通しは立っていません。 トルコでは先月３１日以降、若者や一部の野党支持者などが、エルドアン政権は社会のイスラム化を進めているなどと主張して、大規模な抗議行動を続けています。 一連の事態を受けて、トルコのアルンチ副首相は５日、首都アンカラの首相府でデモ隊の代表数人と対話しました。 対話はおよそ１時間にわたって行われ、デモ隊側は、デモの発端となったイスタンブール中心部の再開発計画を中止することや、デモ隊の鎮圧に当たった警官隊の責任者を辞めさせることなどを求めたということです。 これについて政府側からは、これまでのところ公式なコメントは出ていません。 ６日夜には、北アフリカに外遊中のエルドアン首相が帰国する予定で、その発言が注目されます。

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、少なくとも研究者４人が被ばくした事故で、原子力機構と安全協定を結んでいる茨城県や東海村など地元の自治体は、２５日午後１時から施設への立ち入り調査を始めました。立ち入り調査をしているのは茨城県のほか、東海村を含む７つの市町村です。 立ち入り調査では施設を確認するとともに、放射性物質が発生した当時の状況や、地元の自治体への連絡が遅れた経緯などについて、原子力機構から説明を受けることにしています。

衆議院の憲法審査会で、今の憲法で規定されていない「緊急事態」を巡って、与野党７党が意見を表明し、自民党や民主党、日本維新の会などが大規模災害などに備えるために憲法で規定すべきだと主張したのに対し、公明党は慎重な検討を求め、共産党は反対しました。 衆議院の憲法審査会は２３日、今の憲法に外国からの武力攻撃や大規模災害などを想定した「緊急事態」についての規定がないことを巡って、審査会に委員がいる与野党７党が意見を表明しました。 このうち、自民党は「わが党の憲法改正草案では、東日本大震災の反省を踏まえて、緊急事態に対処する仕組みを独立の章として規定した。いざというときに、超法規で対応するのではなく、平素から権限と義務を整備しておくべきで、国民の生命・身体・財産という大きな人権を守るために、やむなく他の人権が制限されることもありうる」と述べました。 民主党は「党としては、通常の体制では機動的に対処で

２３日の東京株式市場は、このところの株価上昇に対する警戒感が強まるなかで、中国経済の先行きに対する懸念などをきっかけに、午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価の終値は１１００円以上急落して、終値としては１３年ぶりの値下がり幅となりました。 ２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。 その後も下落は止まらず、結局、▽日経平均株価の終値は、２２日より１１４３円２８銭安い１万４４８３円９８銭で、いわゆる「ＩＴバブル」が崩壊した平成１２年４月以来、１３年ぶりの値下がり幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスも、８７．６９下がって１１８８．３４でした。 ▽１日の出来高は、７６億５５１４万株で、先月５日を上回って過去最高を更新しました。 これは、長期金利の上昇への懸念や、２３日に発表された中国の製造業に

経済の成長戦略を検討する政府の産業競争力会議に招かれた東京都の猪瀬知事は、導入が検討されている「国家戦略特区」に東京都が指定された場合、企業誘致を推進するため、外国企業の法人税の実効税率を２０％に引き下げるみずからの構想を示しました。 また、日本の標準時間を、今より２時間早めて、東京を世界の主要都市で「最も早く開く市場」にすべきだと提案しました。 それによりますと、企業誘致を推進するため、外国企業の法人税の実効税率を、現在のおよそ３８％から２０％に引き下げるほか、外国人が暮らしやすい環境を整えるため、外国語で受診できる病院を増やしたり、海外のトップクラスの学校を招致したりする考えを示しました。 さらに猪瀬知事は、シンガポールや香港に拠点を移した国際的な金融機関を東京に呼び戻し、東京をアジアの金融の中心地にすることを目的に、日本の標準時間を、今より２時間早めて、東京を世界の主要都市で「最も早