しかし…1ヶ月前にはこんなスタンスだった小池が今は一躍ヒーローだもんな。日本人の忘れやすさがあってこそ通用する技。 小池都知事、パンデミックの五輪影響「ないことはない」「中止ない」 https://t.co/49RRqLTphI @Sankei_newsから
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PR記事までねじ込んでくるのは明らかに不自然。 やはりtogetter社は、はてブを広告媒体として利用しているのではないだろうか。 それを証明することは難しいが、私はとりあえずスパム報告を入れるようにすることにした。
東京都は16日、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認されたのは合わせて2595人になりました。また、16日までに新たに3人の感染者の死亡が確認されました。 このうちおよそ70%にあたる103人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2595人になりました。 また都は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた60代から90代の男女3人が、新たに死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて56人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。 都内では、今月11日に197人の感染が確認され一時、2
IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「(はんこがテレワークで問題になるのは)民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も
自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと
(CNN) 米ニューヨーク州のクオモ知事は15日、公共の場で他人との距離を置くことができない場合、マスクなどで口と鼻を覆うことを全住民に義務付ける知事令に署名すると表明した。 知事令は3日間の周知期間を経て発効する予定で、この間に住民にマスクを確保してもらう。クオモ知事は、違反した場合の罰則を検討していることも明らかにした。 ニューヨーク州では14日も新型コロナウイルスのために752人が死亡した。ただ、前日に比べれば死者はわずかに減り、同州の流行が横ばい状態に達しつつあることを改めて印象付けた。クオモ知事によれば、入院患者、集中治療室 (ICU)に入る患者、挿管処置を受ける患者とも、州全体で減少している。 クオモ知事は、「まだ危機を脱したわけではない。だが感染拡大はコントロールできる」と指摘。状況が安定してきたことを受け、ミシガン州やメリーランド州に人工呼吸器を提供すると表明した。 今後は
米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとして、報じた。 今回付与された有給休暇は、連続で取得することで、バラバラで取得することも可能。育児や介護等、各個人の選択により取得する日程を決められる。有給休暇のため、取得しても欠勤扱いにはならず、勤務と同等の扱いを受ける模様。 フェイスブックも3月、社内通信で、全従業員45,000人に対し臨時ボーナス1,000ドル(約11万円)を支給。テレワーク等に必要な支出に配慮した。同時に、業務量が減少したとしても、契約社員や時給勤務社員に給与を払い続ける姿勢を示している。 グーグルとツイッターも、契約社員への支払続けると明言している。グーグルに対しては3月上旬、複数の従
赤江アナは、実際に家族に感染者が出た立場として、自身と家族の状況などを踏まえて感じたことや考え方を、長文のレポートにまとめた。リスナーが自分と同じ立場になった場合に準備しておくべきことなど、重要な情報も多く含まれていたため、コメント全文を紹介する。 ●赤江珠緒アナからの報告(一部要約) たまむすびリスナーのみなさまへ こんにちは、いかがお過ごしですか。赤江珠緒です。今週月曜日から出社できず、ご心配おかけしております。その間、たくさんのメッセージありがとうございました。心から御礼申し上げます。 PCR検査の結果が出ましたので、ご報告させていただきます。我が家の状況は夫が陽性で感染していました。11日土曜日から発症し、現在は熱が上がったり下がったりという状態です。夫の症状が出てから、検索結果が出るまで、しばらく自宅で過ごしておりましたので、私と娘も検査してもらえるよう、現在も自宅で待機しており
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか?記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク(在宅勤務)の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
テレビ朝日は15日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー(43)が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは3日の起床後に38度の発熱、4日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌5日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは7日の放送中。たんがからむ症状が出て、8日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。9日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 9日夜
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