仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7~9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7~9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。総務省がまとめた7~9月期の労働力調査(
5日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)でメインMCの小倉智昭氏(71)が膀胱(ぼうこう)がんによる膀胱全摘手術に踏み切ることを発表した。 【写真】何かと発言が話題のZOZO前澤社長 この日の2時間弱の放送の最後に小倉氏は「私ごとで申し訳ないのですが、お時間をいただきます。明日から今週いっぱいお休みをいただきます」と切り出した。 「それに関して、今朝のスポーツ紙で一部、報道がありまして。膀胱がんが再発しているか調べる検査入院だとありましたが、これは少し違います」とした上で「膀胱がんがあるかないかは細胞診で尿を調べれば分かります。内視鏡を入れれば、すぐ分かることなんですが。私の体には膀胱がんがあります。ずっと前からあるんです。2年半前に内視鏡の手術をして膀胱がんを取りました。でも、浸潤がんと言って、筋肉層まで入り込んでいるタチの悪いがんがあったんで、そのへんは取れなかったんで
全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められてい
神奈川県大井町で昨年6月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間(なかま)市、石橋和歩被告(26)の弁護人が6日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は12月3日。 横浜地検は昨年10月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が2分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う
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