TVゲーム最大のヒットシリーズ9作目「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」が、の「」陣営を離脱、の携帯型ゲーム機「」専用として07年に発売されることになった。「これを機に、ゲームメーカーは雪崩をうって任天堂陣営に移る」と指摘する専門家もいて、業界地殻変動の起爆剤になりそうだ。 は、任天堂の「ファミコン」で産声を上げ「6」作まで任天堂陣営だったが、SCEに請われ、「7」からSCEに移った。そんなドラクエが今回、SCE陣営から離脱することになったのには様々な要因があるが、実は、ドラクエに限らず「PS2」にソフトを供給してきたメーカーはSCE陣営からの離脱をかなり前から模索していた。 シンプルで親しみやすいゲームが売れている 「(PS2へのソフト供給を)やめられるものならやめたい。でもやめられない」。大手ゲームメーカーの幹部は2年前、こんな悩みを打ち明けた。「PS2」へ供給するゲームの開発費が
2007年10月の実施まであと1年足らずに迫ったの先行きが危ぶまれている。民営化を「構造改革の本丸」とした小泉前政権とは対照的に、安倍政権は05年秋の総選挙で民営化に反対して自民党を離党した造反組議員の自民復党に動くなど、民営化推進に逆行する動きを見せているほか、現場は全国特定郵便局長会(全特)の抵抗で郵便局改革プランが事実上暗礁に乗り上げるなど迷走しているからだ。の生田正治総裁と、民営化後の4事業会社を束ねる日本郵政の西川善文社長の両トップの経営をめぐる不協和音も指摘されるなど"空中分解"の恐れさえ指摘される始末だ。 は現在、日本郵政公社が行っている郵政事業を07年10月から持ち株会社日本郵政の下に、(1)手紙・ハガキや小包を扱う郵便事業会社(2)全国2万4,700の郵便局網を運営する郵便局(ネットワーク)会社(3)郵便貯金を継承する「ゆうちょ銀行」(4)簡易保険事業を引き継ぐ「かんぽ生
早いもので8日の自民党総裁選告示から数えて11日。明日の総裁選挙で、安倍晋三官房長官が自由民主党第21代の総裁に就任する。これだけの若さ(51歳)で、またこれだけの短期間に総裁=総理大臣にまで上りつめた例はかつてない。安倍晋三というのは、果たしてどんな人物なのか。節目に関わった友人、関係者の証言等を基にして、その人間性を点描してみたい(文中一部敬称略、参考文献は最終日に掲載)。 ◇ ◇ ◇ やさしいサラブレッド ここに1枚のセピア色の写真がある。当時の流行(はや)りの服装だった、アイビー調に全身を固め、人なつこそうな笑顔で友人の体に寄り添う安倍。これは、大学2年当時、親しかったクラブ仲間4人とともに新潟・湯沢にスキー旅行に出かけた時のものという。車は安倍のマークIIだった。 安倍の人付き合いの良さは格別のものがあった。ただ、その性格はおとなしく真面目だった、というのが多くの友人に共通の見方
2006年8月15日、小泉純一郎首相は「公約」どおり終戦記念日にを参拝した。「首相の靖国参拝」について、翌日の新聞各紙は概ねこれを批判的に取り上げている。しかし、ネット上の反応は圧倒的に「小泉支持」が優勢だ。なぜこれほど乖離があるのだろう。 新聞各紙は、産経を除いて参拝に批判的 小泉首相が参拝した靖国神社。新聞とは対照的にネット上では参拝を支持する声が多い 06年8月16日付の新聞各紙は、を除いておおむね小泉首相の靖国神社参拝に批判的だ。 の社説「『心の問題』だけではすまない」では、首相が「A級戦犯」を「犯罪人」としているのにもかかわらず、そこに参拝するということの「矛盾」を指摘。は「耳をふさぎ、目を閉ざし」と題した「社説」で、8月15日の参拝を「外交的な挑発と受け止められかねない行動」とし、「6回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだった。戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み
福島県の産婦人科医逮捕、広がる波紋 2006年03月12日09時59分 / 提供:PJ 【PJ 2006年03月12日】− ライブドア本社に東京地検の強制捜査が入ってから約1カ月後の2月18日、一人の産婦人科医が福島県警によって逮捕されて身柄を拘束された。罪状は業務上過失致死と医師法違反の疑い。さかのぼること1年2ケ月前の04年12月、同容疑者が執刀した帝王切開手術で、当時29歳の女性が胎盤剥離後に大量出血を起こして亡くなったことに関する複数の罪が問われたものだ。 医師の逮捕ということだけならば、残念ながら決して珍しいことではない。脱税を始め、暴行、わいせつ行為、麻薬所持などなど、目に余る違法行為が後を絶たない。しかし、医療行為そのものが罪に問われて逮捕されるということは、きわめて異例のことなのだ。1988年に鹿児島の医師が誤った造影剤を投与して患者2人を死亡させた罪により逮捕されて以
産経新聞よ、ライブドア「数百人の退職者」を証明せよ! 2006年02月21日15時55分 / 提供:PJ 写真拡大 2月14日の産経新聞・朝刊1面に、ライブドアで「数百人が退職」と掲載された記事。(撮影:佐藤学) 【PJ 2006年02月21日】− 東京地方検察庁の強制捜査が入った1月16日からライブドアの退職者数が既に数百人であるという記事が、2月14日の産経新聞朝刊1面に載った。PJニュースによる取材に応じたライブドアは、強制捜査が行われた06年1月16日から2月13日までの退職者数はグループ全体で35人(ライブドア本体が24人、ライブドア証券やライブドアオートなど連結対象内の各社合計が11人)と説明し、記事内容の事実を否定した。産経新聞社はPJニュースの取材に対し、記事についての「記者名は教えられない」「情報源も提供できない」「説明責任に対してもコメントできない」と回答した。 「
ジャーナリストの立花隆氏が3日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「BSEと耐震偽造に関する問題は政治的に大きくはならない。しかし、ライブドア問題は違う」と話した。 立花氏は、ライブドア事件が“闇社会”ともつながっている可能性があるとも語った。その根拠としては、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者の著書の中にあった“闇社会”とのつながりを示唆した文章が、立花氏が記事で引用した後に出た版では消されていることなどを挙げた。また、沖縄県那覇市で死亡したエイチ・エス証券の野口英昭副社長の死亡については「週刊文春や週刊ポストに詳しく書かれているが、自殺ではありえない。殺し方がプロだ」と述べた。 事件がどういう展開になるかや背景にある構造は分からないとした上で、立花氏は「検察が100人体制で捜査をしていることから、事件が大きくなることが分かる。捜査員100人が動く事件は、日本では10年に1度ある
堀江貴文氏の証言(上)、独立性の認識 2006年01月29日20時11分 / 提供:PJ 写真拡大 ライブドアの会計監査をしていた「港陽監査法人」の看板。27日、横浜市内で。(撮影:小田光康) 【PJ 2006年01月29日】− ライブドア事件では、会計監査の独立性と、企業買収での資産査定の独立性・合理性という側面が問われている。1月20日付のPJニュースでは、日本公認会計士協会が、証券取引法違反の疑いがもたれているライブドアの会計監査を担当した港陽監査法人(本部:横浜市中区)の監査内容について調査に着手したと報じた。では、実際にどのような事実関係があったのか、有価証券報告書や法人登記簿、公式ホームページや報道資料といった公表資料だけを頼りに、検証してみたい。ただ、説明を補足するために新聞報道を一部引用することにした。 そして、これらの事実関係についてライブドアの堀江貴文・前社長がどの
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