壇弁護士の事務室: ドメインの差押え
１／１５追記 このページにしか来ない人が多いので…。 このブログは、Ｗｉｎｎｙ弁護団の事務局長をしている弁護士のブログです。 基本的には金子氏の支援者のために、事件に関する情報を伝えることを目的として開設してます。 この機会に、誤解の多いＷｉｎｎｙ事件の真相や、弁護活動、優れた技術であっても悪用者が多ければ幇助となるとした12月13日の不当判決の問題などにも興味を持ってもらえると幸いです。 私たちは、優れた技術を生み出した者が悪用者の幇助とされるようなことがあってはならないという信念で活動しています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ドメインの差押えに着手しようとしている記事を見た。 そもそも、２ｃｈドメインの登録者はひろゆき氏ではない。第三者名義の財産に対する執行と
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
ITmedia News：Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
【感想】「Winny有罪」という言い回しについて：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
昨日のエントリーのコメントで「Winny有罪」という言い回しがあったのにちょっと引っかかりました（ご本人は「Winny（の開発者）有罪」という意味でおっしゃたのかもしれませんが）。当然ながら有罪になり得るのは人（自然人か法人）であって、ソフトウェアが有罪になるということは考えられません。この言い方がWinny事件の難しさを表している気がします。 今回の判決、個人的には妥当とまでは言えないまでもしょうがないかなという気はします。車のたとえを使えば、スピードが出る車を作ったことで有罪になったのではなく、当初から「現在の道交法はおかしいからスピード制限なんて守る必要はない」と言い回り、実際に事故が頻発しても対策を取らなかったということで有罪になったということでしょう（判決文をまだ見てないので確実ではないですが、後日、判決文読んで事実誤認があれば訂正します）。逆に言うと、こういう点に気をつけてP2
Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決
すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると
活字中毒R。
『西原理恵子の人生一年生２号』（小学館）より。 （「【土佐女】サイバラ初ガタリ」と題した、西原理恵子さんへの重松清さんのインタビュー記事の一部です） 【重松清：お父さんにいちばん感謝していることって、なんですか？ 西原理恵子（以下「サイバラ」）；高校を退学になったとき、学校を訴えさせてくれたんですよ。弁護士を用意してくれて。「おまえがどうしても納得いかないんなら、こういう方法もあるから」って。 重松：飲酒による退学処分でしたっけ。 サイバラ：そう。その前に１回停学になってるんですけど、いままでの判例だと、その次は無期停学のはずなのに、一気に飛んで退学になっちゃったんですね。その夜は、友達とスナックで飲んでて、私は先に帰ったんだけど、残った友達が教師につかまって、警察に連れていかれたんです。それが夜の９時か１０時頃だったのに、夜中の２時ぐらいまで教師が４、５人で女の子たちを小突いて、トイレに
裁判員制度 - Wikipedia
シンボルマーク 裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、特定の刑事裁判において、高校生も含む満18歳以上の国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。日本と同じローマ法体系に属するヨーロッパの国々では古くから同様の参審制が存在し、参加するものは参審員という。 制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子[1]、次いで意見書[2] がまとめられた。 この意見書にもとづき、小泉純一郎内閣の 司法制度改革推進本部 が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（通称：裁判員法）[注釈 1]」を国会に提出し、2004年（平成16年）5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその5年後の2009年（平成21年）5月21日に施行され、同年8月3日に東京地方
死刑 - Wikipedia
死刑（しけい、英語: capital punishment）は、対象者（死刑囚）の生命を奪い去る刑罰である。暴力的な表現を比較的控えられるよう、「極刑（きょっけい）」あるいは「処刑（しょけい）」とも表現される。処刑とは「刑」に「処」すことなので必ずしも死刑とは限らないが、一般的に「処刑」の単語は死刑のみで使われる。なお、刑罰の分類上は生命刑に分類される。 日本では現在、絞首刑で行われている。現在の多くの死刑存置国ではおおむね人命を奪った犯罪や国家反逆罪、未遂罪に対しても死刑が適用されている。一部の犯罪に対する刑罰を厳罰化している国々では、生命・身体の脅威になる犯罪（麻薬・覚醒剤などの使用、製造、人身売買など）や、生命を奪わない犯罪（汚職、通貨の偽造、密輸など）などにも死刑が適用される場合がある。その一方、死刑廃止を推進するため1989年12月15日に自由権規約第2選択議定書（死刑廃止議定書
本村洋の復讐論と安田好弘の怠業 － 山口県光市母子殺害事件 | 世に倦む日日
本村洋を最初に見たのも「ニュースステーション」だった。記憶が不確かだが、９９年の一審の求刑が出たときだっただろうか。事件の残忍性も衝撃だったけれど、彼が生放送のスタジオで発した言葉が鮮烈で、私の心の奥深いところに届き、彼に対して尊敬の念を抱いた。私が若い人間に尊敬の感情を覚えることは滅多にないが、この男は何と偉大だろうと胸を打たれた。当時２３歳。簡単に言うと、彼がスタジオで言ったのは、「もし犯人が死刑にならずに刑務所から出てくれば、私が自分の手で殺す」という殺人予告だった。結論だけ聞けば過激で異様な報復宣言だが、それを論理的に説明する彼の弁舌が実に見事で、秀逸で、久米宏と一緒にずっと息を詰めて聞き入った。録画できなかったことを後悔しているが、忘れてはいない。それはまさに刑罰論であり、刑法総論の序章をなす法哲学の開陳だった。例えば国立大学の法学部の二年生が履修する刑法Ⅰの講義の冒頭で聴かせて
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livedoor ニュース - 堀江貴文氏の証言（上）、独立性の認識
堀江貴文氏の証言（上）、独立性の認識 2006年01月29日20時11分 / 提供：PJ 写真拡大 ライブドアの会計監査をしていた「港陽監査法人」の看板。27日、横浜市内で。（撮影：小田光康） 【PJ 2006年01月29日】− ライブドア事件では、会計監査の独立性と、企業買収での資産査定の独立性・合理性という側面が問われている。１月20日付のＰＪニュースでは、日本公認会計士協会が、証券取引法違反の疑いがもたれているライブドアの会計監査を担当した港陽監査法人（本部：横浜市中区）の監査内容について調査に着手したと報じた。では、実際にどのような事実関係があったのか、有価証券報告書や法人登記簿、公式ホームページや報道資料といった公表資料だけを頼りに、検証してみたい。ただ、説明を補足するために新聞報道を一部引用することにした。 そして、これらの事実関係についてライブドアの堀江貴文・前社長がどの
米裁判所、ネットで議論の的になった人物を「公人」と判断 | WIRED VISION
米裁判所、ネットで議論の的になった人物を「公人」と判断 2005年11月11日 コメント： トラックバック (0) Randy Dotinga 2005年11月11日 ごく一般の市民が、ネット上で名前が挙がっているからといって「公人」とみなされることがあるのだろうか？ このたびフロリダ州の裁判官は、おそらく米国で初めてこの問題を扱った裁判で、「ある」という判断を示した。公人と認められた人物は、誹謗中傷や名誉毀損の被害を訴える場合に著しい制限を受ける。 10月21日(米国時間)の判決で、フロリダ州地方裁判所のカレン・コール裁判官は、原告であるジャクソンビル在住の女性について、インターネット上「相当たる」論争の的となっていたことをもとに公人と判断し、テレビ局2社に対する名誉毀損の訴えを棄却(PDFファイル)した。 法的見地からすれば、 「公人」とは通常は政治家または著名人を指し、1964年の米
マイケル無罪 - 小烏丸の日記
マイケル・ジャクソン氏に無罪評決。 ことの是非もそうですが、検察官の是非、訴えた側の是非も色々な意味で問題になったようですね。 BBCのキャスターの無罪評決発表後のコメントが悪意に満ち満ちていました…。 証拠がないというのが決定的でしょうね。 そういう意味では、 「マイケル・ジャクソンは少年を性的に虐待するような人物ではあると思う。法廷で出た色々な証言内容からして、彼が子供と一緒のベッドに毎日寝ていて何もしないというのは、考えられない。ただし、起訴されていた罪状について、絶対に有罪だと言い切れなかった」 というのは陪審制による判決が正常に機能しているというように見做す事が出来るのではないでしょうか。 日本で画像のような判決が出ないとは言えない気も…(正確に言えばこれは正しくありませんが。)*1証拠の取り扱いや自白の真正性の判断*2 関連 http://cnn.co.jp/usa/CNN20
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ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にもストップ - ZAKZAK
猫を償うに猫をもってせよ
用語解説−法律−３
YOMIURI ONLINE（読売新聞） : 「司法のしゃべりすぎ」の判事「判決短すぎ」減点評価