予防接種なしなら、児童手当なし リスクに悩む親も：朝日新聞デジタル
アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年１月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供１人当たりで最大年間１万５千豪ドル（約１４０万円）にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。
韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ - ライブドアニュース
2015年4月28日 20時2分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国軍の慰安所報道で処分されていたTBSの山口敬之氏 内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされたと明かした 今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではないとも 韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。 「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。 懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられるその記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなか
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