｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
パティの量が「実物の2倍」 バーガーキングのメニュー写真めぐり米国で集団訴訟 - BBCニュース
米フロリダ州でこのほど、ファストフード大手バーガーキングが実際の商品よりも大きく見える写真をメニューに使用しているとして、顧客が集団訴訟を起こした。バーガーキング側は訴えを棄却するよう求めたが、マイアミの連邦地裁はこれを退けたことが、25日に明らかになった。今後、審理が行われることになる。 問題となっているのは、バーガーキングの主力商品「ワッパー（Whopper）」。「どでかい」という意味で、一般的なハンバーガーよりも大きいサイズが特徴となっている。
警察官の「着られるカメラ」試験導入へ 職務質問などチェック | 毎日新聞
警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
テレビがなくてもスマホで見れば"受信料"を徴収…NHKが｢史上最大の方針転換｣に着手するワケ 結局はNHKを見る人が減っていくだけ
テレビがあったら契約義務あり、でもスマホは… いうまでもないが、NHKは現在の放送法の中にその存在を規定されている。国民の怨嗟の的となっている「NHKとの受信契約義務」も放送法の中にある。NHKの「本来業務」が放送でなく、ネット配信に転換するとなれば、「NHKの受信義務」の規定はおかしなものになる。故意かどうかわからないが、この重要な点が見逃されているようだ。 とはいえ、自民党の情報通信戦略調査会の案でも「スマホで視聴したい人から受信料と同額の費用負担を求めるべき」としているが、スマホを持っているだけで受信料を取るとは言っていない。そんなことを言ったら国民から大変な反発を受けるだろう。 NHKはこれまで、放送番組を見ようと見まいと、放送を受信できる設備を持っていたら、受信義務があり、したがって受信料を払わなければならないとしてきた。今回は、スマホ、つまりネット配信の場合は、NHKのコンテン
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