１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
住友化学、国内外で約4000人削減へ－業績悪化でリストラや事業売却
住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年３月末時点の連結従業員数は約４万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年１－３月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年３月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年３月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事： 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
中国、ゲーム業界規制を強化－未成年は週３時間のみ利用可能
中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：
日本政府、サッカーと野球のスポーツ賭博合法化を検討－報道
日本政府、サッカーと野球のスポーツ賭博合法化を検討－報道 Max Zimmerman、ブルームバーグ・オートメーション 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本政府はサッカーと野球のスポーツ賭博の合法化に向け検討を開始した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい匿名の関係者２人を引用して報じた。 同紙によると、合法化された場合、サッカーと野球を合わせて推定年間650億ドル（約７兆1000億円）強の規模のスポーツ賭博市場が誕生する見通し。プロ野球のスポーツ賭博は2024年にも解禁される可能性があり、既に一部合法化されているＪリーグのスポーツ賭博の完全解禁も24年に実現し得るとした。 ＦＴは事情に詳しい関係者の話として、スポーツ賭博への反対意見は新型コロナウイルス禍でプロスポーツ界が被った経済的打撃などで弱ま
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宮崎駿氏：軍事力で中国の膨張止めるの不可能-安保法制に異議 - Bloomberg