大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。 580億円あった売上高は約3割減 大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。 なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。

＜ベネチア国際映画祭を目前に控えた市長がベニスはバルセロナよりはるかに安全と厳戒態勢をアピール＞ ベニスで「アラーは偉大なり！」と叫んだ者は射殺する──イタリアの水の都の市長の暴言が問題になっている。 右派のルイージ・ブルニャーロ市長は、過激主義についての講演のなかで、バルセロナでは8月15日に車暴走テロで13人が死亡したが、ベニスははるかに警戒厳重で安全だと語った。 「テロ対策をとらなかったバルセロナとは違い、ベニスは警戒を怠らない。もし誰かが『アラーは偉大なり！』を叫びながらサン・マルコ広場を駈け抜けたりすれば、その場で射殺する」と、ブルニャーロは言った。「1年前には4歩目で撃つと言ったが、今なら3歩目で撃つ」 警戒厳重の例としてブルニャーロは、ベニスの有名なリアルト橋に爆弾テロを仕掛ける計画だったイスラム過激派の容疑者4人を3月に逮捕したことを挙げた。 「リアルト橋で自爆して、アラー