神戸新聞社とデイリースポーツ社は20日、デイリースポーツの紙面をそのままパソコンや米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で読める「電子版」の発行を、来年春をめどに始めると発表した。 中国をはじめ海外在住の日本人向けにも多機能携帯電話(スマートフォン)で読める電子版を販売するという。 価格など詳細は後日発表する。 神戸新聞社は来年3月、デイリースポーツ社を吸収合併する予定。
IT(情報技術)業界は2010年、本格的な“クラウド時代”に突入する。世界同時不況の後遺症で企業のIT投資は低迷しているが、ソフトウエアなどをネットワーク経由で利用する「クラウドコンピューティング」は、コスト削減効果が大きく、企業の潜在需要は大きい。関連サービスで米検索大手のグーグルなど米欧勢が先行する中、NECや富士通など国内勢も巨額の設備投資で、反転攻勢に打って出る構えだ。 「10年はIT業界のパラダイムシフトが起きた年として後世に位置づけられるだろう」 伊藤忠テクノソリューションズの奥田陽一社長は、クラウドがIT業界に大変革をもたらすと予言する。 クラウドに明確な定義はないが、特別な機器やソフトを用いずにネット経由でさまざまなサービスを利用するというのが、おおよその概念だ。 従来、企業は顧客管理などのシステムを収めるサーバーを保有する必要があった。しかし、外部サーバーを活用するクラウ
NTT、NEC、NTTコミュニケーションズの3社は8日、既存の光回線の40倍以上に相当する毎秒40ギガビット(1ギガは10億)の超高速通信で大容量の映像データを利用者の要求に応じてオンデマンド送信できる技術を開発したと発表した。実証実験で、1秒間に映画1本分(DVD1枚分)の映像データを瞬時に送信することに世界で初めて成功した。数年後の実用化を目指す。 オンデマンドは映画のインターネット配信などに利用されているが、現状ではダウンロードに数分かかる。 毎秒40ギガビットの高速通信回線は現在、主に法人向けの高コストな専用線での提供にとどまっているのが現状。NTTなど3社は今回開発した技術で、早ければ2015〜20年にも毎秒40ギガビット水準の超高速通信の商用サービスの提供が可能としている。 新技術は、情報ファイルをパケット(小包)に分けて送受信できるようにすることで、瞬時の送信を可能にした。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事が神戸空港の活用の可能性についてふれたことに対し、神戸市の空港事業室長から知事あてに抗議電話があったことが4日、わかった。橋下知事は「市長からの抗議なら分かるが公務員が政治家に厳重抗議するのはおかしい」と怒りをあらわにした。 府空港戦略室によると、抗議電話があったのは2日朝。「他の自治体が管理する空港について基地の移転先として例示した知事の発言はもってのほか、厳重に抗議する」という内容で、経緯が知事に報告された。 普天間問題について橋下知事は、政府からの要請があれば、関西でも受け入れを議論すると発言。関空の軍民共用化や神戸空港の活用などについて言及していた。 橋下知事はこの日、「神戸市役所は税金でつくった空港なのに、自分たちの空港と思っている。口を出すなというなら、関西3空港をめぐる問題でも、神戸空港を除いたらいい。神
朝日新聞の4日付朝刊に、9面に渡り週刊「少年ジャンプ」(集英社)の全面広告が掲載された。同誌の新年2号(14日発売)は300万部を発行する予定で、連載中の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」のコミックス56巻(4日発売)も、コミックス史上最大の初版285万部を達成した。 同社広報担当者は「その記念に感謝の気持ちを伝える広告を掲載した」と話している。 全面広告では、ワンピースのキャラクターが次々に登場。「振り返るなよ!! いくぞ まっすぐーっ!!!」(ルフィ)、「礼を言う おれはまだまだ強くなれる」(ゾロ)、「見えたわ!勝者の道…!!」(ナミ)などとコメント。「キミがいたから、ジャンプできた。」というメッセージも掲載されている。 広報担当者は「広告掲載の費用は非公表ですが、どういう形でメッセージを伝えられるかを検討し、9面で掲載することになった」としている。
広告代理店大手2社の平成21年9月中間決算が10日出そろった。 景気後退による広告出稿の減少で、博報堂DYホールディングスは、最終損益が16億円の赤字(前期は22億円の黒字)に転落した。同社が中間期に最終赤字を計上するのは初めて。 電通も最終利益が12・0%減の71億円と2けた減益だった。
全国に駐車場を展開する「月極」と世界的にビル事業を手がける「定礎」が9月に合併、「月極定礎ホールディングス」(gekkyoku−teiso.info)として新サイトを立ち上げた。実は、多くの人が子供のころに「月極駐車場」とビルの「定礎」を大手会社だと思っていたという笑い話を逆手に取った制作者不明の冗談サイト。沿革に「1946年1月 東京の空き地をGHQより一括して取得」、企業理念に「社会の礎となる『裏方』を極める」など、実在の企業サイトのような完成度にネットで人気を集めている。
サッカー日本代表の岡田武史監督が14日、トーゴ戦後のインタビューを拒否したことについて、中継局のTBS側は15日、「(騒動の)火種は弊社の番組。失礼に当たるのは否めない」として岡田監督に謝罪する意向を示し、なんとか事態を収拾しようとしている。TBSは、岡田監督をどう怒らせたのか。 日本サッカー協会の松田薫二広報部長は15日、騒動の発端について、4日の同局のサッカー番組で、1998年フランスW杯の日本代表から三浦知良(現横浜FC)を外した理由を質問され、これが監督の不快感を招いたと説明した。 この番組は、TBS系列のサッカー番組「スーパーサッカー」。番組内の質問コーナーのなかで「カズ落選」について聞かれた岡田監督は苦笑いしながら「こんな番組、2度と出ない!!」と発言し、これをそのまま放送したことが両者の関係をこじれさせたらしい。 だが、試合直後のインタビュー拒否は、明らかな契約違反。というの
控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告(中)=8日午前9時45分、大阪市北区の大阪地方裁判所(甘利慈撮影) ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助(ほうじょ)罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告(39)の控訴審判決公判が8日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金150万円(求刑懲役1年)とした1審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。 ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。1、2審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの2点だった。
待望の続編刊行−。新潮社は5日、2巻合計で220万部を超える大ベストセラーとなった作家、村上春樹さんの長編小説「1Q84」の第3巻「BOOK3」の刊行を暗示する広告を、東京駅や横浜駅など首都圏のJR計25駅に一斉に張り出す。 関係者によると、村上さんは現在、来年初夏の刊行を目指して「BOOK3」の原稿を執筆しているという。 広告のコピーは「私たちはこの物語から かけがえのないものを 受けとり続けるだろう」。1、2巻の表紙には、それぞれ黄緑色とオレンジ色の「Q」の文字が描かれていたが、広告には同じ書体で青色の「Q」が描かれている。 新潮社は「BOOK3」の刊行について「広告を見た人の想像におまかせしたい」としている。
ネット上の最新ニュースをお届けする「Web面」が30日から、産経新聞でスタートしました(毎週木曜日掲載)。「Web人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、2ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん(32)こと“ひろゆき”が登場です。 新聞、読まないです−−新聞のインタビューは受けられたことありますか?「どうかなあ…毎日新聞だったかな」−−「ネット君臨」(平成19年元日から毎日新聞が連載した企画)のときですか?「ええ、はい。そうですね」−−新聞のイメージは?「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」−−どんなニュースサイトですか?「ヤフーのトップページを見たりとか、2ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないです
日本代表がW杯出場を決めた試合後に着用していた「世界を驚かせる覚悟がある。」Tシャツ。サイズによっては売り切れるなど人気を集めた=7日午後、東京都渋谷区宇田川町(荻窪佳撮影) サッカーの2010年W杯出場を決めたウズベキスタン戦終了後、日本代表選手らが着用したTシャツが7日、限定販売を開始された。「アディダスパフォーマンスセンター渋谷」(東京都渋谷区)には興奮冷めやらぬサポーターが次々と訪れ、買い求めていた。 Tシャツはアディダスが作製した。2010年南アフリカ大会のロゴをモチーフにしたデザインで、右胸に「世界を驚かす覚悟がある。」と記されている。 1着3900円。同店には問い合わせが殺到し、平沢太郎店長(34)は「予想以上の売れ行き」と驚く。購入した東京都日野市の大学1年、山口翔平さん(19)は「明日の体育に着ていきます」と笑顔を見せた。
ネットレイティングスは27日、マイクロブログサービス「Twitter」の利用動向に関する調査結果を公表した。国内の利用者数は1月の20万人から 4月は52万人と2.6倍に増えたことがわかった。4月における米国の利用者数は1708万人、英国の利用者数は252万人。ともに、1月と比べると 3.7倍の伸びを示した。 日米英の3カ国で4月の利用状況を比較したところ、1人当たりの平均利用時間は米国の17分33秒、英国の27分19秒に比べて、日本は4分 57秒と短かった。1人当たりの平均訪問頻度は、英国が4.3回、米国が3.5回と、日本の3.4回よりもやや高かったが、大きな違いは見られなかった。 利用者の男女構成比では、米国が男性45%・女性55%、英国が男性46%・女性54%で、女性の占める割合がやや高かった。一方、日本は男性75%・女性25%と、男性の利用が大半を占めていた。 ネットレイティングス
日本マクドナルドは13日、景気対策の一環として支給が始まっている定額給付金(1万2000円)で、総額約2万円相当のマクドナルド商品と引き換えられる商品券を15日から全国の店舗で発売すると発表した。 百貨店やホテル、レストランなどで「定額給付金商戦」が広がっているが、約8000円分もおトクになる商品券は珍しい。景気が低迷する中で家計の強い味方として話題を呼びそうだ。 この商品券の名称は「“景気をつかもう”商品券」。ブックレット形式で、バリューセットやハッピーセット、ドリンクなどの商品券が7種類・計69枚セットされている。 有効期限は11月14日まで。同社では7月末まで販売する予定だが、各店売り切れ次第終了する。販売数量は明らかにしていない。
2月5日、シンガポールで9歳の少年がiPhone用のアプリケーションを開発したことが明らかに(ロイター)
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