電子情報技術産業協会（JEITA）は2024年3月6日、「日米デジタル経営調査」の結果を発表した。IT投資が増える理由として、日本企業は主に効率化やセキュリティ対策など「守りのIT投資」を挙げたが、米国企業は会社規模の拡大や顧客行動、市場分析の強化といった「攻めのIT投資」を比較的多く挙げていることが分かった。 同調査は2023年10～11月にIDC Japanと共同で実施し、日本257社、米国300社の回答を得た。 調査によると、米国企業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル経営への継続的な取り組みや、事業への本格導入を実施している割合が半数を超えた。一方で、日本企業は、情報収集や検討を進めている段階という回答が多く、米国企業には見られなかった「行っていない」という回答も1割強存在した。