【読売新聞】　沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故で、文部科学省は２４日、同校を運営する学校法人同志社の現地調査に入り、学校側の安全管理の

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学校法人同志社の調査に入る文科省の職員＝4月24日午後、京都市上京区の同志社大学室町キャンパス（川村寧撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を受け、文部科学省は24日、同校を運営する学校法人同志社への現地調査を行った。法律上、同志社国際の所管は京都府だが、調査には同校の西田喜久夫校長も同席しており、文科省による事実上の直接聴取となった。今回の聞き取りを踏まえ、文科省は「平和教育」の実態解明を急ぐ。 文科省は、学校法人の経営指導を担当する部署を中心に、学校での安全対策や学習指導要領など授業内容を所管する部署の幹部ら10人で調査に臨んだ。同志社国際が実施した研修旅行について学校法人がどこまで管理していたかに加え、平和学習の中身を含めた研修旅行の詳細や旅行前後の授業内容など、幅広く確認したとみられる。 調査は午後4時に

高市首相、五輪選手との懇談会欠席　官邸でドタキャン 時事通信 政治部2026年04月24日21時57分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝２３日、東京・永田町 高市早苗首相は２４日、首相官邸で開かれたミラノ・コルティナ五輪・パラリンピックの日本選手団との懇談会を欠席した。これに先立つ表敬訪問や記念撮影には応じていたが、日程を急きょ変更した。「公務」のためとしている。 高市首相「感動与えた」　日本選手団が表敬―ミラノ・コルティナ五輪パラ 当初、首相は午後６時から１時間ほど表敬を受けた後、軽食を取りながらの懇談会に約３０分出席し、選手と個別に会話する予定だった。ところが、写真撮影が終わると執務室に戻り、懇談会が終了した同８時すぎに首相公邸へ徒歩で移動。帰路のバスに乗り込む選手と遭遇し、短くあいさつした。 #高市早苗 #ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック 政治 最終更新:2

中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。

宗教法人による政党支部への多額の寄付について、外部からの検証が難しいことが明らかになった。企業・団体献金のあり方は政治改革の主要なテーマに位置付けられており、専門家は「抜け道になる危険性」を指摘する。 教団を訪ねると… 奈良市のJR奈良駅から歩いて10分ほど。閑静な住宅街の一角に宗教法人「神奈我良（かむながら）」の建物があった。2階建ての建物内には極彩色の和太鼓が並び、その奥に祭壇が見えた。 声をかけた高齢女性は「管理人のようなことをしている」。この建物について「天照大神を祭っている。来るのは観光客ばかり」と話した。 登記簿によると、法人の代表を2000年から務めているのは、奈良県内を拠点とする事業グループ代表の女性だ。この法人が高市早苗首相の「自民党奈良県第2選挙区支部」に24年、3000万円を寄付していた。 寄付の仕組みは 政治資金規正法では、政治家個人に対する企業や団体の寄付が禁じら

高市早苗首相が代表を務める政党支部の収支報告書。3000万円の寄付が記されている＝大阪市北区で2026年3月23日、三村政司撮影 高市早苗首相が代表を務める自民党支部には2024年、宗教法人が3000万円を寄付していた。毎日新聞がその寄付の妥当性をチェックしようとしたが、裏付けとなる文書が開示されなかった。政治資金規正法で国民の監視をうたう制度が「ブラックボックス」化している不備が浮かび上がってきた。 この法人は奈良市に拠点がある「神奈我良（かむながら）」。首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」は24年、総額で約1億4300万円の寄付を集めていた。神奈我良は個人や企業・団体による献金のうちで最高額だった。 企業や団体は支部を含む政党のほか、政党が指定する政治資金団体に献金することが可能で、年間で上限が設けられている。「その他の団体」に位置付けられる宗教法人は、前年にかかった経費に応じて

高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し、調達のメドが立ちつつあるとの認識を示した。「もうちょっと先になるけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と説明した。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。米国とイラ

■記者コラム「多事奏論」　編集委員・田玉恵美　NHKが国会前デモを放送しない。改憲や戦争に異議を唱え、何度も多くの人たちが集まっているのになぜ？　そんな声が巷（ちまた）で広がるなか、4月8日夜にまた大…

「小泉大臣は地震から約1時間後に防衛省を出発。午後6時頃から約2時間にわたり、港区にある超高級焼肉店で永田町関係者と会食していたのです」 会食では高額の焼肉コースに舌鼓を打ち、アルコールも口にしていたという。自民党関係者が言う。 「防衛大臣は、災害対応の最前線に当たる自衛隊の指揮官です。会食中にも余震が続発し、青森や岩手の港には津波も到達していた。小泉氏が会食している最中の19時20分頃には、危機感を抱いた高市総理が地震発生直後に続いて2度目の会見を開き『危機管理に万全を尽くしてまいります』などと訴えている。状況が時々刻々と変化して、どんな被害が生じるか分からない時に、呑気に焼肉を食べ、アルコールを摂取するなど、危機管理の意識があまりに薄すぎる」 小泉氏が舌鼓を打ったものと同じ“超高級焼肉”（他の料理の詳細は「週刊文春 電子版」で報じています） 出席者の一人に話を聞くと、「普通に飯食ってい

名護市辺野古沖で「不屈」と「平和丸」の船２隻が転覆し、２人が死亡した事故を巡り、救助された平和丸の船長がスマートフォンを海でなくして通報できなかったと話していることが２４日までに分かった。船を運航したヘリ基地反対協議会の共同代表の一人が、平和丸の船長に聞いた話として本紙の取材に答えた。

通い慣れた街のエスニック料理店があちこちでなくなるかもしれない――。出入国在留管理庁が昨秋に在留資格の要件を厳しくしたことで、飲食店を営む外国人に不安が広がっている。続けるのを諦め、店をたたむ人も出…

高市政権の政策に反対し、憲法改正阻止や「首相を辞めろ」と求めるデモの参加者が増えている。4月19日には国会前に約3万6000人が集まったと主催団体が発表。見た目でも国会前に抗議目的でこれだけの人が集まったのは2015年の安保法制反対運動以来ではないかとみられる。中でも目につくのが女性と若者だ。彼女らはなぜ今回デモに足を運んだのか。 【画像】「ピクニックのようにテントやシートを持参」デモ参加“初心者”だと話す30代の女性、個性的な沢山ののぼり、過激な文字も 「“オタクですけどデモに参加してます”って言うために来ました」市⺠団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり⾏動実⾏委員会」などが呼び掛けた国会前デモは4月8日も主催者発表で約3万人が集まった。 19日は国会前だけでなく全国160か所以上で同様のアクションが行なわれ、「面」でも拡大している。 その国会前デモでは最寄りの地下鉄の駅の女性トイレ

任期満了に伴う９月１３日投開票の沖縄県知事選に向け、現職２期目の玉城デニー氏（６６）が２５日、那覇市内で記者会見を開き、立候補を表明した。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄を引き続き着実に取り組んでいく決意を込めて３期目の立候補を正式に表明する」と語った。 知事選では経済団体や自民党が推す元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）も立候補を表明。玉城氏は自らが新基地建設に反対し、古謝氏が容認する姿勢であることを踏まえ「辺野古は大きな争点の一つになり得る」との考えを示した。 ３期目に向け、子どもの貧困対策を中心とした子育て支援や経済振興、離島政策の充実を掲げながら「交通渋滞では年間１４００億円の経済損失が出ている利便性確保と産業発展には鉄軌道や中南部へのモノレール延伸などが必要。戦後１００年に向けた最も重要な課題として取り組む」と述べた。（政経部・銘苅一哲）

主要な化学製品メーカー52社から直接・間接的（二次流通まで）に仕入れる製造業は全国で4万6741社と、製造業全体の約3割を占めた。同社は「供給制限や高値が続けば、中小製造業の経営を圧迫し、製品価格を通じて生活にも影響が及ぶ恐れがある」と指摘する。 企業規模別では資本金「1000万～5000万円未満」が2万7956社（59.8％）と最も多かった。「5000万～1億円未満」（6321社）を含めた「資本金1億円未満」の中小企業は4万1417社で約9割を占めた。 サプライチェーン上の社数が多く、最もナフサ高騰による影響を受けやすい、つまりナフサ依存度が高い業態は「化学工業、石油・石炭製品製造」で3148社（67.2％）が該当した。プラスチックや合成繊維・染料、医薬品や化粧品、農薬などの原料・中間体を製造する「環式中間物製造」（88.4％）、酢酸ビニル樹脂やエポキシ樹脂を原材料とした合成接着剤を含む

記者会見に参加したトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏（左）とウィットコフ和平交渉担当特使＝4月12日、パキスタン・イスラマバード（ロイター＝共同） 【ワシントン＝本間英士】レビット米大統領報道官は24日、トランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた再協議の調整のため、ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏を仲介国パキスタンの首都イスラマバードに派遣すると明らかにした。進展があればバンス副大統領も参加する可能性もあるという。一方、イランのアラグチ外相は24日にパキスタンに到着。高官レベルでの協議再開の可能性が浮上している。 レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し、「イランは対面での協議を望んでいる」と説明。実現すれば今月11～12日以来となる。ウィットコフ氏らは25日朝（日本時間同日午後）に米国を出発する予定。 前回協議で米国の代表団を率いたバンス氏は、米国にとどまり現地

朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層…

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衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相（中央）。右奥は上野賢一郎厚労相＝国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。