政府 中長期の在留資格外国人の新規入国 順次認める方針決定 | NHKニュース新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、菅内閣の発足後、初めて開いた対策本部で、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は25日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、菅内閣が発足してから初めてとなる対策本部を開き、今後の水際対策について協議しました。 そして、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者、それに留学生など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。 ただ、入国後の14日間の待機などの措置を確約できる、受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲にとどめるとしています。 会合の最後に菅総理大臣
