検察の人事異動では指導力を発揮した森雅子法相（C) 朝日新聞社 稲田伸夫検事総長（左）と森雅子法相（C)朝日新聞社 森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。 【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】 法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問わ

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。

大阪府の吉村洋文知事に関連するハッシュタグ「#吉村寝ろ」が、ツイッターで日本のトレンド入り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された大阪府での感染予防や経済対策などに奮闘する吉村知事が、改めて注目を集めている。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 未曾有の事態に日々対処する吉村知事は、自身のツイッターアカウントでも、こまめに府内の状況や府政の対策、方針について発信。10日午後11時51分には、改めて、感染者や検査のデータを公開。「今週末も外出自粛のご協力お願いします」と切なる呼びかけを示している。 さらに、テレビ出演を積極的に行っており、11日朝に放送された日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」にも生出演した。 44歳の青年知事について、ネット上では、ねぎらいや感心、応援の声が続々寄せられている。「このトレンドなんだろ?と思って見たら、泣いてしまった。