10月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも―細川厚労相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
細川律夫厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により4月から半年間、延長が決まった子ども手当について「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。 一方、厚労相は10月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。 10月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月1万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 指揮系統、機能的ピラミッドに=小里貞利・元震災対策担当相イン
達増拓也 - Wikipedia
達増 拓也（たっそ たくや、1964年〈昭和39年〉6月10日 - ）は、日本の政治家、外交官。岩手県知事[1]（公選第16・17・18・19・20代）。復興庁復興推進委員会委員。 衆議院議員（4期）、東日本大震災復興構想会議委員を歴任。 概説[編集] 生い立ち[編集] 岩手県盛岡市出身。生家は炭屋。 官僚から政治家へ[編集] 1983年3月岩手県立盛岡第一高等学校卒業。1988年3月、東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業。政治過程論の茅野修のゼミや国際問題研究会などに所属していた[2]。大学卒業後は外務省に入省。同期入省には、赤松武（元南スーダン大使）、堤尚広（南スーダン大使）、松本太（シリア臨時代理大使）などがいる。1991年3月、ジョンズ・ホプキンズ大学国際研究高等大学院（SAIS）修了。在米大使館書記官、在シンガポール日本国大使館二等書記官、外務省経済局先進国首脳会議準備事務局
＜東日本大震災＞「復興税」導入に苦言 岩手知事 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岩手県の達増拓也知事は１５日の定例記者会見で、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長が提起した「震災復興税」構想について、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、導入に批判的な考えを示した。 達増知事は、震災対策では思い切った財政金融政策が求められるとしたうえで、「復興税は緊縮型の財源調達」と指摘。「岩手の産物を買い、応援する余力をそがない増税があるなら可能性を検討すべきだろう。そがない予算の調達を考えてほしい」と述べた。【清藤天】 【関連記事】 ＜震災復興税とは？＞復興税を提案 復興構想会議の五百旗頭議長 ＜閣僚らからも…＞「復興税」構想に閣僚ら慎重発言 ＜岩手の話題＞小沢氏が岩手入り…知事に支援示す ＜批判相次ぐ＞民主党：マニフェスト変更で批判 小沢系議員が会合 社説：震災後 復興への道 子孫に誇れる
東京滞在「問題なし」＝仏大使館 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】在日フランス大使館は15日までに、在留フランス人に対し、東京に滞在しても「現時点で健康にリスクはない」とする見解を明らかにした。同大使館は東日本大震災後の3月13日、福島第1原発の事故を踏まえ、東京とその周辺に住むフランス人に「特別な事情がなければ、関東地方を離れた方が良い」と勧告。多くのフランス人が帰国したり関西などに移動したりしていた。 仏大使館はホームページで、福島原発の状況には「依然として問題がある」と指摘し、「宮城、福島、茨城、栃木の各県を訪れないよう強く勧める」としているが、それ以外の地域については「滞在に特段の問題はない」との見解を示した。 【関連記事】 【動画】東京ディズニーランドが再開=開園前に1万人の列 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 原発事故は人災〜佐藤前福島県
東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致 政府に申し入れへ 東日本大震災 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。 【関連記事】 外務省、岡田氏主導のＯＤＡ２割削減に反発 首相「住めない」報道に反発 飯舘村長「本当ならがまんならぬ」 枝野長官会見（２完）「ゴールキーパーの役割は震災前後に変わりはない」 小沢氏「内閣不信任案」への同調を示唆 首相、対中ＯＤＡ減額「基本的にそれでいい」 震災に“
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