特集：国際情勢分析／グーグル、電子書籍化で新和解案 ＥＵは独自著作権ルール 米主導警戒 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米インターネット検索大手、グーグルと全米作家協会、米出版社協会は１３日、電子書籍化をめぐる集団訴訟の新和解案を米ニューヨーク連邦地裁に提出した。昨年１０月の和解案を修正して、対象を米国、英国など英語圏の出版物に限定し、早期に事業を立ち上げる方針を示した。しかし、著作権保護や競争制限などの問題を含み、新和解案が米司法省の同意を得られるか不透明だ。欧州連合（ＥＵ）は、米国よりも先に書籍電子化のルールを策定しようと意気込んでいる。 ◇ ≪分析≫ インターネットはメディアのますます多様な側面に浸透しているが、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）上で書籍を出版するのは大きな挑戦だった。しかし、近年、変化のペースは速まっている。 インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの同端末「リーダー」は、端末に書籍データをダウンロードして読むことができる。出版社は
産業／【インタビュー】ブックオフコーポレーション社長 佐藤弘志さん（３９） - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■新刊・中古本 共栄の仕組みを模索 −−消費不況の中、業績を伸ばしている 「消費不況だから買い取りや販売が伸びている実感はない。どちらかというと家の中の要らないモノを処分したい、シンプルに生活したいという消費者の新しいトレンドと、１年半前から取り組んでいる集客策がかみ合った。２年前に粗利を追求して買い取り価格を引き下げたり販売価格を引き上げたりした結果、お客さまにそっぽを向かれ大減益に陥った。その時の苦い反省が生きた」 −−対立していた大日本印刷グループや講談社など大手出版３社が出資し大株主になった。共存の取り組みは 「本を読む人が減っている現状は新刊本、中古本双方にとって死活問題だ。手を取り合える分野を見つけることは意義がある。大株主から具体的な提案はまだないが、当社としては現在、２つを提案している。一つが、本の著者に創作活動が活発になるような何らかの利益還元を行いたいことだ。現
Bloomberg／書籍電子化、ライバルも恩恵 グーグル法務責任者、見解 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米インターネット検索大手グーグルのドラモンドＣＬＯ（最高法務責任者）は２９日までにインタビューに応じ、同社が進めている書籍の電子化計画について昨年１０月の米出版界との和解を機に著作権者との合意形成の下地が整い、ライバル各社も恩恵を受けるとの見方を示した。 この中で、米インターネット検索大手ヤフーやソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトなどグーグルのライバルは「出版社や作家らとの間でのデジタル著作権問題について明確な理解」を得られると指摘した。 ◆検索収益を分配 グーグルは書籍のデジタル著作権をめぐる集団訴訟の和解で作家や出版社間の調整役となる独立した非営利組織「版権レジストリ」の設立を決めている。書籍検索サービスで生じた収益の一定割合を新組織が著者や出版社に分配する仕組みだ。 同ＣＬＯはこれが同業他社にも利益になると主張する。グーグルは書籍の電子化計画により、絶版書籍のネ
成長企業・VB／シュプリンガーが英文電子書籍 「競争力強化」大学にアピール - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界的な科学・技術書出版社であるシュプリンガーグループのシュプリンガー・ジャパン（東京都千代田区）は、全国の大学に対し、同グループが１年間に発行する英文書籍約３５００タイトル以上をインターネット上で閲覧することができる「シュプリンガー・イーブックス・コレクション」の導入を提案している。 日本政府が提唱する「大学教育の国際化推進プログラム」により、大学には国際化の環境整備が求められている。「グローバル３０（国際化拠点大学３０）」や「留学生３０万人計画」など、英語での授業・研究環境整備や留学生獲得などは無視できない政策となってきている。シュプリンガー・イーブックス・コレクションのような電子英文書籍の導入は、学術研究の国際競争力を強化し、国内外の優秀な留学生・研究員勧誘に貢献するとしている。 シュプリンガー・イーブックス・コレクションは買い取り方式で、１度の支払いだけで、永久にアクセスが
成長企業・VB／電通大、学生作成のソフト活用 無償公開、事業化も視野 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
電気通信大学は２００９年度中に、学生や教員らが卒業研究や修士研究などで作成したソフトウエアを一元管理して公開し、自由に利用できるようにするソフトデータベースの構築に着手する。 各種研究の過程では計算、設計、分析などに利用するソフトが作成される。学生が開発したそれらのソフトを責任を持って公開することでの体験学習や実践教育を行うと同時に、ソフトという形の知的財産の有効活用を図るのが狙い。学生や教員が個人的に、開発したソフトを公開する例はあるが、大学として体系的にソフトデータベースに取り組むのは初めてという。 ０９年度当初は、電通大内で開発された既存優良ソフトの登録を勧誘し、データベース内容の充実を図る。データベース用の専用サーバーを導入し、第１段階として０９年度中に、学内関係者に無償公開する「学内オープン」を実施。１０年度には「国内オープン」、１２年度までには「世界オープン」にまでこぎ
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