国立大学図書館協会、大学図書館における電子書籍サービスに関するレポートと、学術情報流通の現状と課題に関するレポートを公開
中国の電子書籍市場調査（2011年6月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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総務省｜ICT利活用の促進｜電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業）
電子書籍端末の提供や多くのプラットフォームが立ち上がるなど、国内においても電子出版を巡り様々な動きが活発化してきているなか、総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境（オープン型電子出版環境）を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業（平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」）に取り組んできました。本事業により、電子書籍交換フォーマットの確立、EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF（国際電子出版フォーラム）」のEPUB3.0草案での採用、近刊情報センターの設立等、我が国における電子出版市場の基盤技術の確立が図られつつあります。
「新ICT利活用サービス創出支援事業」各プロジェクト報告書のリンク集
総務省が2010年度に実施した「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に採択されたプロジェクトの成果報告書が公開されています。それらへのリンクを下記にまとめました。 新ICT利活用サービス創出支援事業（総務省） http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/shinict.html 電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト（代表機関：日本電子書籍出版社協会） http://ebformat.jp/dl.html 次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備（代表機関：日本書籍出版協会） http://www.jbpa.or.jp/ict/ict-index.html メタデータ情報基盤構築事業（代表機関：筑波大学） http://www.meta-proj.jp/project.html 次世代電子出版コンテ
株式会社インプレスR&D｜POD技術を活用した出版サービスを提供する会社
SERVICE インプレスR&Dは、電子書籍とプリント・オンデマンド（POD）技術を利用することで、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を開発。電子書籍と印刷書籍（紙の本）の同時制作、過剰在庫の解消を実現し、「持続可能な出版」をさまざまな形で提供しています。 一般には、専門的な書籍の発行や新しいテーマの企画は販売部数が限られ、収益を上げることが難しくなります。しかしインプレスR&Dでは、NextPublishingを使用することによりこのハードルを越えることが可能になりました。弊社は、優れた個人や組織が持つ貴重な知識・知見をもっと早く、もっとたくさん世に出したいと願い、積極的に企画・原稿を募集しております。
電子書籍リーダーでの学術書利用に関する報告書（米国）
2010年8月18日、米国学術団体評議会（ACLS）が有償提供している電子書籍化プログラム“Humanities E-Book”が、2009年末から2010年初めにかけて行った、携帯用電子書籍リーダーでの学術書の利用に関する調査報告書“Handheld E-Book Readers and Scholarship:Report and Reader Survey”を公開しています。 Handheld E-Book Readers and Scholarship: Report and Reader Survey http://www.humanitiesebook.org/heb-whitepaper-3.html New White Paper: Handheld E-Book Readers and Scholarship: Report and Reader Survey (2010
Publishing and Printing Market Research Reports
The Publishing and Printing market is a sector of the economy that involves the production of books, magazines, newspapers, and other printed materials. It also includes the production of digital content, such as e-books and digital magazines. The industry is composed of publishers, printers, and distributors. Publishers are responsible for the content of the material, while printers are responsib
総務省・文科省・経産省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告が公表
総務省、文部科学省、経済産業省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告が、2010年6月28日付けで公表されています。 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表（2010/6/28付け報道資料） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_02000034.html デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告（PDFファイル） http://www.soumu.go.jp/main_content/000075191.pdf 参考： デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会、懇談会報告（案）を公開 http://current.ndl.go.jp/node/16404
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第3回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
非公開サイト
サイトの構築。作品の販売。ブログの投稿。この他にもさまざまな機能があります。 ログイン サイトをはじめよう 非公開サイト このサイトは現在プライベート設定になっています。
JISCの電子書籍利用動向調査プロジェクトの最終報告書が公表
英国情報システム合同委員会（JISC）が、2007年から2年間にわたり、学生・教員の電子書籍の利用動向を調査してきた“national e-books observatory project”の最終報告書が公表されています。概要をまとめたKey findings and recommendationsに加え、MyLibraryのログ分析や、フォーカスグループのレポートも公開されています。概要部分には、以下のような記述があります。 ・教員と学生の約65％は研究・学習・娯楽目的として電子書籍を使ったことがある。 ・図書館の電子書籍を利用することが多い。 ・図書館員は、電子版教科書を、需要がピークになった際の予備として考えている。 ・電子版教科書の利用は授業などに連動し、月ごとの変動が大きい。 ・電子書籍は忙しいライフスタイルにあわせた読書ができる点が評価され利用されている。 ・調査には、英国全
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文化庁、「デジタル化資料等を活用した著作物の流通と利用の円滑化に関する実証実験事業」の報告書2点を公開