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更新日: 2010年4月1日 習志野市では、1960年代後半から市域の拡大や鉄道の開通に伴い人口が急増しました。しかし、この20年間では生産人口の減少や高齢化等、人口構成が変化し、今後は人口が減少傾向に転じ、行政サービスニーズが大きく変化してきたと考えられます。 また、公共施設の多くが老朽化しており、このままの規模を維持するには、今後莫大なコストが必要となります。 以上のことから、このままの行政サービスのやり方(規模、事業)で維持していけるかを検討し、今後の行政サービスのあり方及び公共施設についての全体方針をつくる必要があります。 これらに基づき、本市の公共施設の抱える課題への対応策等の検討のための基礎資料として、小・中学校や幼稚園・保育所、公民館・図書館など、主だった本市公共施設の現況調査等を実施し、施設の概要、在籍・利用状況、建物状況、コスト状況等、総合的・横断的な実態把握・現状
先日、「千代田図書館とは何か」(http://www.pot.co.jp/books/isbn978-4-7808-0142-2.html) という本を読みました。 著者は、千代田区側の立場で新図書館設立・指定管理者制度導入にあたられた柳与志夫氏です。 千代田図書館と言えば、自治体関係者のみならず注目されている「公共施設」で、私も 大きな関心をもって見ています。 当事者が書いた内容から、何か“秘訣”でも得られないか、というのが読書目的です。 以下、コメントです。 1.現在の公共図書館の問題点 著者による「公共図書館のどこが問題で、何を変えなければならない」かという点は、 1)貸し出しサービスしかやっていない(ように見える)。 2)子ども好きの司書たち 貸し出し以外のサービスと言えば、子ども向けの「お話し会」程度であり、他の 潜在的利用層(例えば、ビジネスパーソン)への関心が低いという意味で
日本の公立図書館経営における組織形態 1. 図書館経営の組織形態を考える前提・枠組み 本稿の目的は、公立図書館経営の組織形態に関する研究文献をレビューすることである。先行する研究文献レビュー(CA1589参照、2006年)以降の公立図書館経営の組織形態に関する議論は、指定管理者制度の議論であるといっても過言ではない。このような状況から、本稿では、指定管理者制度を中心とした公立図書館経営の組織形態についての議論を整理し、理解を深めることを目的とする。 まず、図書館経営の組織形態を図書館経営の観点から理解するために基礎となる前提・枠組みを記述する。図書館経営において組織形態を検討する際の観点は、1)図書館の理念・使命を誰が執行するのか、2)利用者は誰なのか、3)何を執行するのか、4)組織あるいは個人としてどのような組織形態で業務を執行するのか、5)サービス品質や成果(利用者の満足度や便益)は
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