「学位規則の一部を改正する省令」が公布される
2013年3月11日付けの官報に「学位規則の一部を改正する省令」が掲載されています。4月1日に施行されます。また、改正に関するパブリックコメントに寄せられた86件の意見もまとめられ、公表されています。 改正により、4月1日以降は学位論文のインターネット公表が原則義務付けられます。 官報目次 平成25年3月11日付（本紙 第6002号） http://kanpou.npb.go.jp/20130311/20130311h06002/20130311h060020000f.html 学位規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html 学位規則の一部を改正する省令に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（e-Gov） http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASS
図書館改革からアクティブ・ラーニングを推進する。 - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 つい先日、大阪市立大学の図書館開館時間について、学生が橋下大阪市長へのtweetをしたことを契機に開館時間の見直しを行うことになったのは記憶に新しいところかと思います。*1このように学生へのより良い学修環境を提供する観点で図書館を活用する取り組み、ラーニングコモンズが色々と広がりを見せています。一例ですが、名古屋大学附属図書館のラーニングコモンズでは、「自律的な学習を支援し、知識の創造を促す、図書館の新しい学習空間」*2という定義がなされています。 このように、今までは受動的に利用者を待つ存在だった図書館から、より学生の学修支援に対してアクティブに仕掛けていくことがこれからの図書館には求められているようです。今日ご紹介する和歌山大学の図書館では、公立図書館の改革を成し遂げてきたスペシャリストを図書館長に据えて積極的な改革を行っているようです。 〈劇的ビフォーアフター〉
[drf:3507] （文科省）博士論文の公表にかかる学位規則の改正について
Date: Fri, 18 Jan 2013 15:50:03 +0900 みなさま 文部科学省研究振興局情報課の首東でございます。 いつもお世話になっております。 標記の件について、昨年10/5の中央教育審議会大学分科会大学院部会（第62回）か ら 始まった審議も一昨日1/16の同部会（第64回）で終了し、本日1/18の同分科会（第 112 回）へ諮問されます。 今後の動きとしては、新年度4/1からの新規則施行に向けて学位規則の改正・学位 授与 大学等への高等教育局長通知が2月中を目途になされることになっており、同通知 を受け て各大学ではそれぞれの学位規定の改正等が必要になります。 これまで紙媒体の博士論文の管理、機関リポジトリの構築・運営を担ってきた大学 図書館 には、新規則施行後も積極的な関わりを期待するところです。 今後も必要に応じて各種ルートから情報提供させていただきたいと存じ
博士論文のオープンアクセス化に向けて、学位規則改正案に関するパブリックコメント - 発声練習
エントリーにしようとして忘れていた。年明けすぐの１月４日が締め切り。 カレントアウェアネス・ポータル：博士論文のオープンアクセス化に向けて、学位規則改正案に関するパブリックコメントが募集開始 学位規則の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続き）の実施について 私の所属コースだと発表済みの論文を編集する形で博士論文を作ることが多いので、博士号取得後１年以内の博士論文のＷｅｂでの全文公開は問題ないけれども、本として博士論文を出版するのが標準っぽい人文系や「博士論文には未発表のことを書かなければいけない」という縛りのある分野だと、公開時期、ライセンス回り（特に商用利用について）は、パブリックコメントを出しておいた方が良いとは思う。 特に人文系は、博士号取得者が少ないので年長者の発言に任せていると、今、博士課程にいる人やこれから博士号を取ろうと考えている人に不利な状況が生まれるかもしれない
博士論文の流通を促進させるには - xiaodong's memo
2012年11月30日の下記のCA-Rの記事を目にしたとき，驚きました。 博士論文のオープンアクセス化に向けて、学位規則改正案に関するパブリックコメントが募集開始 | カレントアウェアネス・ポータル というのも，平成20年5月-6月におこなわれた国立情報学研究所による「博士論文ニーズ調査（利用面・発信面）」でも，博士論文の利便性向上のためには「博士論文を網羅的に検索できるデータベース」や「博士論文の本文の電子化・公開」が必要という声があがっていたからです。近年大学図書館では機関リポジトリ事業などを通して博士論文の電子化・公開を進めていましたが，今回の案のとおり改正されればそのアクセシビリティは飛躍的に向上することになります。 学術機関リポジトリ構築連携支援事業 │ ドキュメント │ 調査・報告資料 │ 博士論文ニーズ調査（利用面・発信面）結果報告 国立国会図書館に電子データを送信する件につ
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