オーマイグラス代表取締役社長･清川忠康 「伝統的なモノづくり産業を再生し、日本から世界規模のビジネスを自分の手で生み出したい」 81世代の起業家たち 清川忠康（きよかわ・ただやす） オーマイグラス株式会社 代表取締役CEO 1982年大阪生まれ。慶応義塾大学法学部卒業。大学在学中に1年休学し、米国に留学。慶応義塾大学卒業後、インディアナ大学大学院に留学し、会計学とファイナンスを学ぶ。帰国後、UBS証券投資銀行本部を経て、(株)経営共創基盤に参画。同社では、流通・小売、広告・メディア、ヘルスケア等の幅広い業種に対して事業再生や成長支援等をはじめとする様々なテーマのプロジェクトに従事。2009年、三度目の米国留学としてスタンフォード大学ビジネススクールに入学。在学中は、米中のスタートアップ企業の経営にも関わる。2年次在学中に現在の会社を創業し、代表取締役に就任。2011年6月にスタンフォード大

カギは「5分だけ」にあり！やりたいことがいろいろあってなかなかできない方に「八ヶ岳戦法」をおすすめします このコラムを読んでいる方の中には、暇で暇でしょうがないという人は少ないのではないでしょうか。多くは時間がないなか、あれこれいろいろされているかたが多いでしょう。でも実際にはやりたいことはあるのだけれども、なかなかできないでイライラしている人も多いのだと思います。 私自身は、短気なところもあるし、飽きっぽくあるのですが、継続することがわりと得意です。特段これといった才能があるわけでもない私が、なんとなくこの仕事を続けられているのも継続力の賜物だと思っています。 なぜ「5分だけやる」をすすめるのか ただ私も昔から続けることが得意だったわけではありません。継続力という才能を持っていたわけではなく、工夫をして身につけて行くことができました。そのちょっとしたコツをみなさんにシェアしたいと思ってい

日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「

パナソニックだけじゃない 日本企業　次々おかしくなってきた 緊急大特集　この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千

1号機と2号機の原子炉建屋の間で、棒状の測定器で放射線量を測る作業員。事故後に測定された数値では最高の1万ミリシーベルトを検出(東京電力提供) 未曾有の原発事故から6ヵ月---。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。 「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」 そんな現場の不満を象徴するような、〝事件〟が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作

2010年の下半期からシリコンバレーで最もアツいスタートアップと評価されるのがQuoraです。それを示すかのように、Quoraは米大手メディアのMashableが選択した2010年を代表するスタートアップトップ10*1でもしっかりランクインしています。 ソーシャライズでは以前も一度Quoraについては紹介(Facebook元CTOがスタートしたQuoraがQ&Aサービスに革命を起こす*2)していますが、今回は改めて自分が3ヶ月程このサービスを使って思ったことをご紹介したいと思います。Quoraには世界中から集まった知恵のデータベースがこの瞬間も拡大しているのです。 GoogleでもTwitterでもなくQuoraを開く 自分が最近情報集にGoogleではなくQuoraを使っていると知り合いに伝えると、皆ある程度疑問がります。それは当然のことで、従来のQ&Aサイトは質にムラがありましたし、レ

ビジネスが変わる　生活が変わる　国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に　鉄道は廃線　学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい