台湾と福建の留学生受け入れ再開へ 県、１５年度に予算化 - 琉球新報デジタル
沖縄県は２０１５年度から、台湾と中国福建省からの県系子弟以外の留学生受け入れ事業を再開する方向で調整を進めている。県費による留学生受け入れは、１０年度の「県民視点による事業棚卸し」で効果が疑問視され、１２年度にアジア地域からは県系子弟以外の受け入れは中止された。今回、対象地域を台湾と福建省に限定し、子弟以外の受け入れを再開したい考えだ。 県が継続実施している「ウチナーンチュ子弟留学生受入事業」の予算を増額（本年度比８０５万円増）する形で実施する予定。新年度予算案に盛り込んだ。受け入れ人数は、台湾から２人、福建省から１人の予定。１年間、県内の大学で学ぶ学費と生活費を県が負担する。今後募集を開始する予定。
塩屋が台湾三越出店 売り上げ３千万円目標 - 琉球新報デジタル
記者会見で「塩屋」の海外初出店の意気込みを語るパラダイスプランの西里長治社長（中央）ら 県内各地の７０種類の塩をはじめ、国内外の塩全６００種類を取りそろえる塩専門店「塩屋（まーすやー）」は３月２日、台湾の新光三越台北南西店に新店舗をオープンする。 海外初出店で、初年度の売り上げ目標３千万円を目指す。「塩屋」は宮古島、石垣島など県内で４店舗を展開するほか、昨年５月に東京スカイツリーに併設する商業施設「東京ソラマチ」に出店し、既に売り上げ目標１億円を達成している。 ２９日、「塩屋」を運営するパラダイスプラン（宮古島市）の西里長治社長が県庁で会見した。台湾では１００種類の塩を取り扱うほか、塩の美容関連商品や雪塩ソフトクリームなどスイーツも販売する。西里社長は「台湾で沖縄への関心が高まってきている。塩を選ぶ楽しさを提供することで、沖縄の塩のブランド価値を高めたい」と話した。 台湾出店は、昨年１０月
「牡丹社事件」説明板 撤去を “武器持った”宮古島民 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「牡丹社事件」説明板 撤去を “武器持った”宮古島民2011年12月23日 Tweet 「武器を持った６６人の成人男子が部落にやってきた」と記されている 野原耕栄さん 牡丹社事件の経緯が書かれた説明板 １８７１年、台湾南部で、宮古島住民ら５４人が先住民に殺害された「牡丹社事件」に関し、台湾現地の公園内に設置された事件の経緯を記した説明板の内容の一部に、不確かな部分があるとして、宮古島住民の遺族が同部分の削除か説明板の撤去を求めている。指摘されているのは、船が遭難したため台湾に上陸した宮古島住民６６人の記述で「武器を持った６６人の成人男子が部落にやってきた」と書かれている部分。遺族は「伝聞や書物にも『武器を持った』と書かれたものは見たことない。確認されていないことが事実として表記されると歴史が正しく伝えられない」と困惑している。 指摘した遺族は宮古島の有力者だった野
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