与党連合・国民戦線（BN）が11日にペナン州で開催した中国正月のイベントに「江南スタイル」のPSY（サイ）が出演したことに関連し、150万リンギともいわれる高額ギャラの出所を巡り与野党間の応酬が続いている。 BN側は一切の公金は使っておらず、企業からの献金で賄ったと主張。PSYが所属するスクーターブラウンも、マレーシア政府からギャラは出ていないと説明した。ただ出所については両者共に具体名を明かしていないため、野党連合・人民同盟（PR）側が追求。民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長（ペナン州首相）は、政府が透明性を維持するためにも出所を公表すべきと指摘した。 同イベントでは、BN総裁のナジブ・ラザク首相がPSYの出演前に「準備はいいか」と呼び掛け、観衆から「YES」の大歓声が上がったが、続く「BNへの準備はいいか」との呼び掛けには「NO」の声が上がり、首相が面目を失う場面もあった。

国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、政治難民の登録を受けていた中国・新疆ウイグル族自治区のイスラム教徒6人をマレーシア政府が秘かに中国に強制送還していたと明らかにし、国際法違反だと非難している。 HRWによると、マレーシア政府が6人を強制送還したのは2013年12月31日。6人はいずれも国連難民高等弁務官事務所（UNCHR）に難民認定を受け、難民ステータス申請手続きを行うことが認められていた。にも関わらずマレーシア警察は中国側に引き渡し、中国当局は6人をマレーシアから中国までチャーター機で連れ戻したという。 HRWのフィル・ロバートソンアジア地区副代表は、国際法に反して6人を迫害を受ける恐れがある中国に送還したいきさつ、送還に際して中国政府の果たした役割についてマレーシア政府がきちんと説明し、二度とこうしたことを起こさないようすべきだと批判した。 HRWは、亡命を求める

人権非政府組織（NGO）ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2月1日、年次リポートを発表、2011年のマレーシア・デイでナジブ・ラザク首相が人権の保護と尊重のため取り組んでいくと発表したが大きな改善は見られなかったと指摘した。 主要な新聞やテレビ、ラジオにおける報道の規制、デモに対しての過剰な圧力、警察による権力乱用、アンワル・イブラヒム元副首相の不公平な裁判、人権団体「マレーシア人民の声」（Suaram）に対する外国政府からの資金援助疑惑を問題点として挙げた。 またレポートは政府が難民、亡命希望者など弱い立場の者の権利推進を約束したが、ほとんど進展は見られておらず改善が必要だと指摘。女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性転換者(LGBT）についても差別が悪化しており、政府が東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の保護に反対していると示した。またマレーシアが国際連合人権理事会に加盟しな

原子力事業の推進母体、マレーシア・ニュークリア・パワー公社のモハマド・ザムザム最高経営責任者（CEO）は、原子力発電に関する会議で、原発計画に遅れが生じていることを明らかにした。福島第1原発の事故が影響しているという。 政府は当初、増加する電力需要に対応するため、2021年までに1基を建設し、その1年後に第2号機を建設すると発表していた。 ザムザム氏によると、事業化調査を6カ月間、延期した。現地調査を強行すれば反対運動を招く恐れがあるためだ。このため建設は21年より後になる見通しだという。 ザムザム氏は、豪州の資源会社ライナスが操業を開始したレアアース工場に対する住民の不安も考慮したと語った。工場では放射性破棄物による汚染が懸念されている。 《小栗 茂》

非イスラム教徒が経営するヘアサロンで非ムスリムの異性への整髪が男女分離規制に違反しているとして罰則を科せられていた問題で、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州政府は、調査と見直しが終了するまでの間、暫定的に執行停止することを決定した。 同州自治体文化観光委員会のタキユディン・ハッサン議長が12日、明らかにした。執行停止は、クランタン華人商工会議所とクランタン華人協会の要請を考慮し決定したもので、非イスラム教徒が異性の顧客に整髪などのサービスを行うことが可能となった。イスラム教徒の異性に対するサービスは禁止を維持する。タキユディン議長は、すでに出された処罰に関しては明言を避けた。 クランタン州では、非イスラム教徒が経営するヘアサロンで非ムスリムの女性美容師が非ムスリムの男性顧客の整髪をしたということで罰金を科されるケースが絶えず、非イスラム教徒に対しイスラム法を適用する

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が実施したマレーシアのインターネット・ユーザーの使用目的に関する調査（複数回答）によると、トップは「情報収集」で、88.3％が回答。 2位は「ソーシャル・ネットワーク」で84.4％だった。3位以下は、「メールなどの通信」、「教育」、「ダウンロード」の順。「ネットバンキング」は40.9％で8位、「ショッピング」は24.5％で11位だった。 「2011年家庭インターネット使用調査」は2011年10月から2012年1月にかけて実施し、6,144人から回答を得た。 1日当たりのインターネット利用時間については、「1-4時間」との回答が60.7％と最も多く、「4-8時間」が19.7％で2番目に多かった。利用場所は「自宅」が88.3％で最も多く、「オフィス」が8.0％、「学校・大学」が1.2％だった。 使用機器については、「ネットブック・ノートPC」が83

マレーシアで、民間の定年退職年齢を60歳とする「2012年最少退職年齢法」の発効が、来年7月1日とすることが正式決定された。 人的資源省とマレーシア労働組合会議（MTUC）、マレーシア経営者連盟（MEF）による会合で決められた。およそ1100万人の労働者が対象となる。 雇用主に対しては準備のための猶予期間が与えられ、2013年12月31日の導入までの延期を申請することができる。申請の提出締め切りは2月末が期限で、導入延期を希望する理由とそれを正当化するための説明が必要となる。 「2012 年最少退職年齢法」は、6月27日に下院で、7月17日に上院でそれぞれ可決し、8月16日に官報掲載された。▽公務員▽臨時雇用▽契約社員▽試用期間中の従業員▽見習い学生▽マレーシア国籍を持たない者▽家政婦▽一般社員の70％以下の勤務時間のパートタイム労働者▽学生アルバイト▽同法が発効する前に55歳以上で退職し

マレーシアのナジブ・ラザク首相は2013年3月に国会を解散し、同月中に総選挙を行う方針を固めたもようだ。華字紙「星洲日報」が与党連合・国民戦線（BN）の消息筋の話として報じた。 ナジブ首相は、先ごろ行われた与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）の代表者大会の席上で12月中の総選挙の可能性を示唆したが、12月中の実施の可能性は低いとみられる。なおBN所属のマレーシア華人協会（MCA）の幹部からは中国正月後の実施を示唆する発言が出ているが、MCA党執行部は3月の実施を見込んでいるという。 同消息筋によると、来年3月の総選挙実施は9月中にすでに決定済みだった。ただ実施時期が流動的だった背景には、UMNO内部の問題やBN内部の議席配分を巡る問題、華人教育問題に対応する必要があったためだという。 加えて野党連合・人民同盟（PR）が政権を掌握する、ペナン州やセランゴール州の動向がある。両州政府は、

ナジブ・ラザク首相はペナン州を訪問し、低コスト住宅2万戸の建設とモノレール・システムの整備を行うと発表した。 低コスト住宅は連邦政府やペナン地域開発公社、JKPなどが所有する土地に建設される予定で、ペナン州における低価格住宅の不足問題解決に繋がることが期待される。中所得層の持ち家促進を図るワン・マレーシア・ピープルズ・ハウジング（PR1MA）計画の一環として建設される。 モノレール・システムは、ペナン州で大きな問題となっている交通渋滞解消になると見込まれる。 ナジブ首相は、与党連合・国民戦線（BN）は国民との約束を守る政党だと強調、次期総選挙でのBNへの支持を呼びかけた。また、民主行動党（DAP）が率いるペナン州政府について、前回の総選挙の際に約束した低価格住宅の建設という公約を守ることができていないとコメント。DAPは住宅問題の解決を行うとしていたが約束を守っていないと批判した。 連邦政