未婚のひとり親にも離婚・死別と同じく税控除を 当事者が訴えた差別の実態 | 毎日新聞ひとり親家庭の現状を訴えるしんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表（右端）や、「あっとすくーる」の渡剛理事長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2019年11月5日、中川聡子撮影 「なぜひとり親になった理由が違うだけで、差別されなければいけないのか」。配偶者と死別・離婚したひとり親のみ、所得税と住民税の負担が軽くなる「寡婦（寡夫）控除」を、未婚のひとり親にも適用するよう求める声が高まっている。5日には当事者団体などが衆院第1議員会館（東京都千代田区）で集会を開き、ひとり親の過酷な生活実態を訴えた。与党は2020年度税制改正に向けて議論を始めているが、自民党内では「未婚での出産を助長する」と反対意見が根強く、当事者は議論の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
