6カ国協議の決裂は、凍結解除されたバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金2500万ドル(約29億5000万円)の受け入れ先となる銀行が一行もないことが原因であることが分かった。 韓国の6カ国協議首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は23日、「最も困難な点は送金ではなく、北朝鮮の資金を受け入れる銀行が世界にないという点だ。北朝鮮は現金での受け取りや、北朝鮮国内の銀行への送金も望んでおらず、外国に口座を持ち続けようとしている」と述べた。 ◆北朝鮮、資金の受け入れ先として海外口座の開設を要求 2005年9月に米国財務省がBDAを資金洗浄の疑いがある銀行として定めて以来、全世界の金融機関は自発的に北朝鮮との取引を中断し、その後北朝鮮は事実上外国為替取引ができない状態だ。千本部長の発言からして、北朝鮮は今回の協議で資金の凍結解除だけではなく、外国為

北朝鮮の外国人拉致件数は非常に多い。 日本の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」は昨年、米議会で「朝鮮戦争以降、北朝鮮が世界12カ国で拉致した人のうち、少なくとも523人がまだ北朝鮮にいる。国別に見ると韓国485人、日本16人、レバノン4人、マレーシア4人、フランス3人、イタリア3人、中国2人、オランダ2人、タイ・ルーマニア・シンガポール・ヨルダン各1人となっている」と証言した。 北朝鮮の外国人拉致は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示により1970年ごろ労働党作戦部内の担当組職が作られたことから本格化した。外国人を拉致する理由としては▲北朝鮮工作員の違法活動を目撃した人の殺害▲海外に送り出される北朝鮮工作員への言語・習慣教育の指導に利用▲韓国破壊工作・体制宣伝などに利用するため、と韓国の情報当局では把握している。 韓国は韓国戦争(朝鮮戦争)以降これま

北朝鮮が2005年にマネーロンダリングを禁止する法令を制定していた、とAP通信が21日報じた。 同通信は国家情報院の話として、北朝鮮が2005年9月からマネーロンダリングを禁止するための方策を講じてきたほか、同年10月には北朝鮮最高人民会議が国際社会の基準に伴い、マネーロンダリングを規制することのできる法令を採択した、と伝えた。 北朝鮮は、麻薬販売、偽ドル札の流通、武器の密売などの不法行為を通じて造成した資金を合法資金に変えるために、マカオの海外銀行口座を通じてマネーロンダリングを引き続き行ってきた、という疑いが持たれている。 特に米国は、このような方法で造成された資金が核兵器など北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)の開発に使用されているとし、現在も銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の北朝鮮口座の凍結を続けている。

ロシアと中国が、北朝鮮と極東地域における自国の影響力拡大競争に乗り出した。 ロシア鉄道公社の機関紙「グドック(汽笛の音)」は先月30日、「中国が(北朝鮮の)羅津港を独占した場合、ロシアは韓半島(朝鮮半島)縦断鉄道(TKR)とシベリア鉄道(TSR)の連結事業などで多大な損失を被る可能性がある」と報じた。 同紙は、鉄道公社の社長であり、プーチン大統領の後継争いで有力候補の1人とされているウラジーミル・ヤクーニン氏が発行している。そのため、外交消息筋らは「同紙の見解は、事実上対北影響力の拡大を図ろうとするロシアの公式的な立場とみなしても構わない」と指摘している。 同紙は「中国はすでに羅津港の開発妥当性の検討を終え、コンテナ荷役およびふ頭の改修作業を進めている。だが、羅津港は羅津からハサンを結ぶ鉄道の起点となるだけでなく、不凍港であるため、ロシアが確保すべきだ」と主張している。 実際に中国