大規模接種センター予約に関し防衛省が抗議した朝日新聞出版がサイトで見解を示し防衛省から明確な回答がなかったと説明している事に、加藤勝信官房長官「防衛省によれば13日13時20分に朝日新聞出版の記者から15時を期限として見解について… https://t.co/3SnJoQ8uWX

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

インドで確認されている変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化するため、政府は、インドなどから入国する人について、入国後に国の宿泊施設で待機を求める期間を現在の6日間から10日間に延長する方針を固めました。 インドでは新型コロナウイルスの爆発的な感染が続き、保健当局は、変異ウイルスの割合が増えているという見解を示しています。 日本政府は、インドと周辺の合わせて6か国について、過去2週間以内に滞在した外国人は、原則、入国を拒否するとともに、帰国する日本人なども入国後6日間は国が管理する宿泊施設で待機するよう求めています。 これに対し、感染症の専門家が水際対策を強化するよう求めていたことなどから、政府が、宿泊施設で待機を求める期間を10日間に延長する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 当初は、待機の期間を14日間にすることも検討されましたが、宿泊施設が不足しているうえ、対応

コロナ禍になって2度目となる夏を迎えるアメリカは、ワクチン接種を終えた人たちを中心に早くもバカンスモードまっしぐらです。5月の最終月曜日の祝日「戦没将兵追悼記念日」を含む3連休はメモリアルウイークエンドと呼ばれ、夏休みシーズンのスタートとなりますが、1年以上自粛生活を送ってきた人たちがコロナ禍前のように一斉にバカンスに出かけようと盛り上がっています。そしてこの夏は在米日本人の間でも、コロナ禍でずっと我慢してきた日本への帰省をどうするかといった話題で持ち切りです。 LAでは無料でPCR検査が受けられ、ドライブスルーの検査場もあり気軽に利用できます もちろんアメリカの状況は改善されつつあるものの、変異種の存在や日本では緊急事態宣言が発令中の都道府県もあるため、感染状況が悪化している中での帰国をためらう人も少なくありません。しかし、それとは別に帰国を躊躇する人が多い理由の一つが、日本の厳しい水際

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。