ウトロ地区は第二次世界大戦中、飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の「飯場」が元になって形成された。そのまま残った人や、新たに移り住んだ人らにより、戦後は集住地区となり、いまも約60世帯約100人が暮らしている。 民有地であったことから権利をめぐる問題が起きていたが、韓国政府の出資や寄付などで一部の土地を買い取り、そこに2棟の市営住宅が建てられることで決着。一部住民は2018年に完成した第1期棟に転居し、残りの住民は第2期棟の完成を待っている状態だ。 火事は、8月30日午後4時ごろに起きた。空き家付近から出火し、住民が暮らしている民家2棟にも延焼。7棟が全半焼した。けが人はいなかったが、来年4月に開館予定の「ウトロ平和祈念館」に展示するために倉庫に保管されていた史料約40点が焼失した。 当初は失火の可能性もあるとみられていたが、12月6日、京都府警は奈良県桜井市の男(22)を非現住建造物等放火
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