緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

安倍首相、「アビガン」月内承認へ　治験プロセスを加速 2020年05月04日20時20分 緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを決定し、記者会見する安倍晋三首相（中央奥）と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長＝４日午後、首相官邸 安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。 アビガン増産へ総力戦　既存薬の有効性、国内外で模索―新型コロナ アビガンは国内メーカーの富士フイルム富山化学が開発し、新型インフルエンザ治療薬として承認されている。現在は新型コロナへの有効性を調べる治験が行われており、軽、中症状の患者に対する効果が期待されている。ただ、動物実験では胎児に奇形が生じる副作用が報告されており、妊婦

緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて、自主休業や利用自粛の動きが広がっている介護の現場からは、施設の経営がさらに厳しくなると不安の声が上がっています。 緊急事態宣言のあと、利用者の３割が利用を自粛し、収入が減少していた、東京 世田谷区にある「デイサービス博水の郷」の管理者の佐藤朋巳さんは、「期限が６日までなら、その後の頑張り次第で収入の減少をおさえられると思っていたが、さらに延長になると大打撃だ。もともと人手不足の業界なので、働いてくれている人を減らすわけにはいかず、人件費などの支出は変わらない状態が続くので、年間で赤字となり、非常に厳しい経営になる」と話しました。 そのうえで、「収入が減少した分を補助するなど、介護サービス事業所への金銭的な支援がないと、撤退する事業所が出てきて、高齢者がサービスを受けられなくなったり、家族の負担が増えたりするなどの、しわよせが出てしまうおそれがある」

山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。 山梨県は、４日に開いた会見で、この女性をひぼうする書き込みがインターネット上で相次いでいることについて、「女性や家族に配慮してほしい」と述べました。 また、県は、この女性の濃厚接触者として親族と友人合わせて11人のＰＣＲ検査を行った結果、３日に感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったことを明らかにしました。 そのうえで、県は、県外からの不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて呼びかけました。

子供のころから謎だった

英イングランドとウェールズでは、貧困地域に住む人の方が、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」を発症した場合、死亡する確率が高いことが明らかになった。イギリス政府の国家統計局（ONS）が1日、分析結果を発表した。 ONSによると、3月1日から4月17日にかけて、イングランドで最も困窮する貧困地域では人口10万人につき55.1人がCOVID-19関連で死亡したのに対し、最も裕福な地域では25.3人にとどまった。

■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき

新型コロナウイルスの感染者数が1600人に達した大阪府で、保健所がPCR検査が必要と判断してから実際に検査するまで、最長で10日程度かかっていたことが3日、大阪市保健所への取材で分かった。 【図解】新型コロナ感染防止で家庭内の注意ポイント 患者の急増に検査態勢が追い付いておらず、検査を待つ間に容体が悪化して入院したケースもあった。府は民間検査機関の活用も進めるなど検査能力の拡充を急いでいる。 府内では、大阪健康安全基盤研究所（大阪市）や医療機関などで1日当たり計約420件の検査能力がある。府は検体採取場所を増やし、民間検査機関にも委託することで、約890件に拡充する見込みだ。 しかし、感染者の4割が集中する大阪市では4月中旬、相談から検査までに最長10日間かかっていた。重症者やクラスター（感染者集団）の検査を優先したが、待機中に容体が急変して入院した人もいたという。大型連休中で検査が減少し

「この人に申し込みたいんですけど、大学名が書いてないんです。 お相手にどこなのか聞いて下さい。いい大学だったら申し込みます。」 MARIA' 会ってみたい人がいて 時に 強い疑問を感じ だから  担当の仲人に 結局何もかも尋ねさせる MARIA'   （相手の）仲人はキレている 私「撃て」 スタッフ「分かりました」 兵庫県高砂市、JR宝殿駅前の結婚相談所、 結婚物語。仲人Tです。 ※今日の話はうちの会員がやったことじゃなくてやられた事だよ✨ 今回のテーマは、 「申し込みたい人のプロフィールに気になる点があった場合、申し込む前に相手に聞くのはOKなのか」 です。 ダメです。 〜終〜 「どうしてダメなのよ！教えてくれたっていいじゃない！！あんたの会員がバカ大学出身だったら、お見合いするだけ時間のムダでしょ！」 私「殺れ」 スタッフ「分かりました」 プロフに疑問点があるから、 申し込む前に聞いて

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐため、世界各国は他国からの入国者の受け入れ制限を行い、水際での対策を実施している。香港に居住している筆者は4月下旬に日本から香港に帰国。空港到着後に強制検疫と14日間の強制自宅待機を受けることとなった。香港では2020年4月時点で香港国際空港からの入国は香港居民のみ許可され、非居民は一切入国できない。ここでいう居民とは香港永久居民の資格を持つものと滞在VISAを持つもの。筆者は香港永久居民の資格を持つため、国籍以外は香港人と全く同じ扱い（選挙権、就業の自由など）を所有している。そのため香港への入国に制限はない。 日本から香港へようやく帰国 4月26日 5:30（日本時間） 筆者は2月末のヨーロッパ取材のあとに日本で仕事があったため、3月から4月は友人ライターの自宅の離れに居候をさせていただいていた。日本人ではあるものの生活拠点は香港だ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

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どうぐや🌺 @1098marimo 「アーティストの政治的発言」が嫌がられるのは「立派だと思っていた人が間抜けたことを言っているのを見たくない」というのが大きいよね。そして素人の政治発言なんて見る人が見ればヌケてるのが当たり前なんだから、これはもうどうしようもない。 2020-05-01 00:42:08 どうぐや🌺 @1098marimo これがあるから芸能人つまらない犯罪も報道に乗るんだよね。追突事故なんかでもニュースになる。表に立つ人間には高い人間性を求める。それ自体は当たり前のことだと思う。だからこそ政治発言のときは難しい。 twitter.com/1098marimo/sta… 2020-05-01 12:33:03

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生