一方、一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐっては、そもそも委託事業を出したり補助金・助成金を支給したりする東京都や国に問題はなかったのか、という論点もあります。 本来、男女平等参画などジェンダー系の活動支援は、東京都の中でも割と平穏な生活文化スポーツ局が担当しています。ところが、女性支援の中でもColaboほか4団体が事業委託を受ける若年被害女性等支援モデル事業などは、先に述べた通り東京都の福祉保健局が所管となります。(全2回の2回目/前編を読む) 東京都の対応に問題はなかったのか もともとは、東京都女性相談センターなど家庭問題を扱う公共セクションは福祉分野でも長年デリケートな扱いをされていたところ、行政では扱い切れない個別の問題が続発することを鑑み、昨今はコミュニティに近く現場に詳しいNPO/NGOや公益事業を行う社団法人などへの委託を進めるようになりました。また、政府も内閣府や