子供を育てることに金がかかるのは当然だけど、子育てに見返りが全く無い。 別に子供に老後を期待するとかは一切無いけど、頑張って子育てしても親ガチャ失敗だのすぐに毒親だのとレッテル貼られるし、子供が成人するまで育てて孫の面倒まで押し付けられて、挙句年老いて役に立たなくなったら子供達からは邪魔者扱いされるし、子育てって罰ゲームに近いやん。 まあ子供が稼いで施設に入れてくれたりするかも知れないが、それだったら最初から子供を作らずに老後に貯蓄するのと変わらんし、今時子供も自分の生活だけで手一杯だろうし、それに子供達が結婚して孫がいる場合とかは特に経済的に余裕がないだろうし。 子育てに頑張って金かけても年老いて役に立たなくなれば子供達からは早く死んでくれだの邪険に扱われるし、それだったら最初から子供なんて作らずに自分のために老後に向けて貯蓄した方が合理的だと思って子供持たない未婚や若者が増えるのは必然

東京都の定点観測データを見ると、今年８月に感染者数が急増している。この第９波は、過去最大規模だった第８波に近い値を推移しているが、社会へのインパクトは大きくなかった。すでにピークは過ぎており、現在の感染状況は落ち着いている 中国・武漢での最初の感染から約4年が経過し、10月の訪日外国人観光客はコロナ禍前を超え、仕事もプライベートも以前の生活に戻りつつある。でも、これって5類移行によって報道が減り、僕らが気づいてないふりをしているだけで、実は医療の現場はヤバかったりする？ というか、この夏の第9波は来ていたの？この「コロナが終わったような感じ」は本当に信じていいんですか......？ ■第9波は来ていた！　そして去っていた！2019年末、中国の武漢からコロナ禍が始まってから約4年。繰り返されるパンデミックの波を乗り越え、今年の5月8日に、新型コロナの感染症法上の分類は季節性インフルエンザなど

【読売新聞】　画像生成ＡＩで作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、被害者が実在する児童ポルノ対策への支障が出始めている。ＡＩによる児童の性的画像は児童買春・児童ポルノ禁止法の原則対象外。ネット上で

SNS企業が利用者の囲い込みを進めている。日本経済新聞が国内主要100サイトを調べたところ、フェイスブックやX（旧ツイッター）からのアクセスが足元で3年前に比べ2〜4割減っていた。それぞれ他サイトへのリンク付き投稿の表示順位を下げるなど、自社の箱庭にユーザーがとどまるようにした結果だ。インターネット空間で多様な情報に接する自由が損なわれている懸念がある。サイト分析会社シミラーウェブのデータで国

大学院生を食事に招いたところ、女子学生二人とも赤ちゃんを抱いたことがないという。当時赤ちゃんだった息子を抱いてもらった。おそるおそる。毎日食事に招いて、そのたびに赤ちゃんと触れ合うことになり。あるときふと、「実は子どもが苦手だったんです、どうすればよいのかわからなくて」と。 親類にも小さな子はおらず、子どもと出会う機会はなかったという。で、子どもという存在の得体が知れないので、どうすればよいかわからず、距離を取ってきたという。「でもこうして毎日接するうちに、かわいいと思えるようになってきました」。二人とも早くに結婚し、子どもも授かってる。 ウェブ飲み会で「親ガチャ」について話していたときも、若い女性が「子どもと出会う機会がない」と話していた。職場の女性の子どもと少し挨拶するくらい、お客さんの連れて来る子どもと少しすれ違うくらいで、それ以外には子どもと接することがないという。だから子どもを生

最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差

“望まない妊娠のすべての原因が男性にある” こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。 刺激的なタイトルや内容に賛否が集まるなか、性犯罪加害者を対象とした性教育プログラムにこの書籍を利用しているという専門家がいます。 活用しはじめた理由や、本から読み解いたことについて聞きました。（全2回の後編／前編はこちら） （首都圏局／ディレクター 田中かな） 「射精責任」で性的同意を学び 対話のきっかけに 「射精責任」はアメリカの人気ブロガー、ガブリエル・ブレアさんが執筆し、アメリカでベストセラーに。7月に日本でも翻訳本が発売されました。 望まない妊娠の原因は男性にあること、また男性にとって望まない妊娠を避けるのは難しくないことを主張し、その理由についてさまざまなデータを用いて語っています。 書籍の内容や、書籍を使った大学での授業を取材した記事はこちら。 前編記事

医療機関で働く看護師などのこの冬のボーナスについて労働組合が調査した結果、3割以上の組合で去年より引き下げられたことが分かりました。労働組合は「看護師不足に拍車がかかり、医療現場の崩壊につながりかねない」と指摘しています。 日本医労連＝日本医療労働組合連合会は、加盟する看護師などで作る労働組合を対象にこの冬のボーナスについて調査し、1日昼までに回答があった318の組合の状況をまとめ記者会見を開きました。 それによりますとこのうちの113組合、率にして36％で去年より引き下げられていて、そのうちの3割近くがおよそ10万円の大幅な引き下げだということです。 最も影響が大きい組合では、去年からの引き下げ額は1人当たりの平均で25万円ほどになるということです。 引き下げの回答が相次ぐ理由について、新型コロナ以降、外来や入院の患者数が減少した状態が続いているうえ、コロナに伴う補助金などが縮小すること

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。 そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。 また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債

「ブルーカーボン」ということばをご存じでしょうか。 森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海藻など海の生き物を通じて海の中で吸収される二酸化炭素を「ブルーカーボン」と呼びます。 いまブルーカーボンをめぐるさまざまな動きが活発になっているんです。その最前線を取材しました。 （仙台放送局記者 北見晃太郎）

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券収入の一部を所属議員側に還流させ、直近５年間で計１億円超を政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いの

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

自民党派閥のパーティー券収入不記載問題に絡み、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が巨額の裏金づくりを続けていた疑いが発覚した。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 岸田政権の中枢にいる同派歴代幹部が事情を知っている可能性もあり、野党からは「リクルート事件以来の大事件」との声さえ出る。求心力低迷に苦しむ岸田政権に追い打ちとなるのは必至だ。 「この場は政府の立場としてお答えしている。個々の政治団体や私の政治活動については差し控える」。1日、安倍派で「閥務」を取り仕切る事務総長を務めていた松野博一官房長官の記者会見は裏金疑惑に質問が集中したが、松野氏は事実上のノーコメントを繰り返した。 同派の裏金の総額は2022年までの5年間で1億円以上に上るとみられ、東京地検特捜部が捜査を進めている。この間の事務総長は、松野氏が19年9月から21年10月まで、その後西村康稔経済産業相が22年8月まで

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出