東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償問題で、賠償額が東電の支払い能力を超え、存続が危うくなった場合、国が税金で負担する案を検討していることが２３日、分かった。　賠償金は、新たに設立する「原発賠償機構（仮称）」を通じて融資や出資の形で東電に供給し、最終的に東電が利益から返済することを原則としている。しかし、市場で東電の経営の先行きを不安視する見方が広がっているほか、経営が立ちゆかなくなり電力供給に支障が出る恐れもある。このため、「例外措置」として、支払い能力を超える分を国が負担できるようにするのが狙い。　具体的にどのような場合に国が負担するかは詰めているが、税金投入に直結するため、世論の反発も予想され、調整が難航する恐れもある。政府は今月末に賠償に関する原則を定め、５月上旬にも機構設立を含めた大枠を公表する方針だ。

乗用車など約３００台が立ち往生した福島県西会津町の国道４９号で、発端となって道路をふさいだ大型トラックはチェーンの装備が不十分だったためスリップ事故を起こしたとみられることが２７日、国土交通省郡山国道事務所の調べで分かった。　国道４９号は午前７時すぎ、除雪作業が終わり、通行止めが解除された。　郡山国道事務所によると、大型トラックはダブルタイヤ用のチェーンを装着していなかった。ダブルチェーンの装着義務はないが、付けていたトラックは、ほとんどスリップしなかったという。　大型トラックは２５日午後９時ごろ、片側１車線の国道４９号を新潟県方面に向かっていたところ、上り坂でスリップ。上下線を遮るように横向きの状態で止まり、郡山国道事務所は午後９時３５分に国道４９号の西会津町野沢−会津坂下町坂本の約１２キロを通行止めにした。　並行する磐越自動車道の会津坂下−西会津インターチェンジ間は積雪のため２５日朝か

中国はお変わりになっていなかった−。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。　仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。　２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。　仙谷氏

国勢調査のURLに酷似したサイトの画面と、URL(上端、正規のURLに、「.net(ドットネット)」が付いている)。 １０月１日から始まる国勢調査で、初めて実施されるインターネット回答用のホームページのアドレスと類似したサイトがあることが２８日、分かった。総務省統計局は「国勢調査と一切関係がない」と注意を呼びかけている。　同局によると、国勢調査オンライン窓口の正規のＵＲＬは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｋｏｋｕｓｅｉ．ｇｏ．ｊｐ）だが、このＵＲＬに（．ｎｅｔ）をつけ加えたサイトが確認された。サイトにアクセスすると、英文で１２歳の誕生日を祝うメッセージが表示され、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅなどのプレゼントを選ぶよう求められる。　現時点では個人情報などを入力する欄はないが、今後、悪用される可能性もあり、同局では注意を呼びかけている。２４日に一般からの通報で発覚した。　インターネットを利用した国勢調査

≪天皇謝罪求め提訴≫　史上まれに見る陰湿な左翼政権−。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠（せいこく）を射ていたことが分かる。　仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。　この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。　だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」

１７日午後３時１０分ごろ、大阪市東住吉区今川の路上で、小学２年の女児（８）が近づいてきた女にいきなり胸などを刺された。女児は病院に搬送されたが、重傷。通報で駆け付けた警察官が現場で女の身柄を確保、女が刺したことを認めたため、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。　府警東住吉署によると、女は自称・大阪市住吉区の無職、玉置雪花容疑者（３２）。同署で詳しい動機を調べている。

大日本印刷（ＤＮＰ）は１４日、書籍販売大手の文教堂グループホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の半数超をグループで取得し、連結子会社化すると発表した。５月３１日に文教堂が実施する第三者割当増資を引き受け３５・７７％を出資。すでに文教堂株の１６・０８％を保有するＤＮＰ子会社のジュンク堂分と合わせて５１・８５％を持つ筆頭株主になる。　ＤＮＰは、書籍大手を次々と傘下におさめることで、デジタル時代に対応した新たな出版の流通モデルを築く狙いがある。　ＤＮＰは、教育・出版事業を強化する中、丸善と図書館流通センター、ジュンク堂に相次ぎ出資し、連結子会社化した。文教堂は昭和２４年１２月設立で、２１年８月期の業績は売上高が４６３億円、最終損益は１６億円の赤字となっている。

「海ゆかば」の作曲家、信時潔が作曲した「われらの日本」という国民歌がある。　昭和２２年５月３日、現行憲法が施行されたが、その際「新憲法施行記念国民歌」として作られたものである。作詞は、土岐善麿。　この曲は、以前この正論欄で紹介した「ＳＰ音源復刻盤　信時潔作品集成」（ＣＤ６枚組）の中に収められていて、今日聴くことができる。２分半ほどの曲である。　≪凡作に終わった「国民歌」≫　この作品集成に付せられた解説書によれば、憲法普及会は、東京音楽学校（現東京芸術大学音楽学部）校長、小宮豊隆、作曲家、信時潔、橋本國彦、長谷川良夫等と協議し、橋本に交響曲、長谷川に交声曲（カンタータ）、信時に国民歌をそれぞれ委嘱した。　橋本や長谷川の曲は聴いたこともないが、そもそもこんな曲があったことも今日、忘れ去られている。信時の曲は、施行の日の皇居前広場における式典で、３５０名におよぶ大合唱で歌われたが、ＣＤではテノー

■分散して混雑緩和、内需喚起　観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずら

１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

２７日午前１０時５分ごろ、愛知県蒲郡市三谷町塚前、蒲郡あさひこ幼稚園の庭で、同園に通う女児（５）が目をヤギの角に突かれ、まぶたを約２０針縫うけがを負った。　蒲郡署によると、休園日の２７日、女児は幼稚園で飼育するヤギの世話のため、母（４６）と来園していた。小屋からヤギを出して、首輪のひもを滑り台につなぎ園庭で給餌。女児が餌のミカンの葉を拾おうとかがんだところ、ヤギが頭を持ち上げ、角が右目を突いたという。　ヤギは体長約１メートル、角の長さ約２０センチの雌。

「当マンション限定。お客様がおります！」「絵画の先生です。広さ重視で探しています」−。非常に具体的な買い主像を示した「不動産、買います」チラシがポストに入っていたことはないだろうか。あまりにも詳細なため、本当に実在する人物がほしがっているのか、逆に疑問に思えてくることもあるこの種のチラシ。調べてみると、不動産業者の激烈な競争の実態が浮かび上がってきた。　「あやしい」　「お子様の教育環境上、当地域限定で３ＬＤＫを探しているお客様がいらっしゃいます」「お近くにお住まいのご両親を介護するため、予算４０００万円〜５０００万円でこちらのマンションをお求めです」　この手の「買いますチラシ」には、買い主がその不動産を欲しがっている理由が詳細過ぎるほど記載されていることもある。都内の大手不動産会社の３０代の男性社員に匿名を条件に尋ねたところ、「自分は新規物件の部署だが」と前置きしつつも、「あやしい」と話し