地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。第1弾として、市商店街振興組合連合会が毎年発行しているプレミアム付き商品券の発行事業にガキペイを活用する。市、市商連、大垣共立銀行（OKB、同市）の3者は市役所で記者会見した。 デジタル版の商品券は2400万円分を発行。1口6千円分を5千円で販売し、プレミアム率は20％。1人3口（1万5千円）まで購入でき、住所は問わない。市商連の加盟店舗など105店で使用できる。

三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他の銀行宛ての振り込みができなくなったトラブルについて、全銀ネットは11日午後6時から記者説明を行い、11日だけで約136万8000件の取引に影響があったことを明らかにしました。 全銀ネットによりますと、システムの不具合に伴い、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みが遅れるなどの影響が続いています。現在は、代替手段で順次、振り込み処理を進めているということです。 全銀システムを運営する「全銀ネット」は、11日だけでおよそ136万8000件の取引に影響がでたことを明らかにしました。 「全銀ネット」は、原因はいまだ不明であるものの、不具合が出た場所の特定はできていると説明しています。 さらに、12日朝までにシステムの改善を済ませ、午前8時30分に通常通り振り込みが出来るよう完全復旧を目指すとしています。

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し

みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

ACTIVE GALACTIC @active_galactic 悪巧みをする人間は賢いな．確かに口座番号・暗証番号・氏名の組み合わせは工夫すれば手に入ってしまう．口座番号を入力すると振込先の宛名を表示してくれるサービスはあるし，語呂合わせのような使っている人が多い暗証番号で口座番号を片っ端から試していくと，一定確率で貫通するだろう．>RT 2020-09-09 20:45:35 ACTIVE GALACTIC @active_galactic リバースブルートフォースアタック：物理学科のロッカーで暗証番号を137決め打ちで片っ端から試して，貫通したロッカーから貴重品を盗む泥棒を想像した．数学科なら1729とかだろうか． 2020-09-09 20:49:28

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。先月下旬以降、多い時には1日、およそ100の不正なドコモ口座が開設されていたことが関係者への取材で分かりました。同じＩＰアドレスから複数回、不審なアクセスがあったことも分かり、警察当局は今後、本格的に捜査を進めることにしています。 何者かがドコモと連携する銀行の預金者になりすまして口座を開設したとみられていますが、先月下旬以降、多い時には1日およそ100の不正なドコモ口座が開設され、銀行とひもづける手続きが行われていたことが、関係者への取材で分かりました。 また、同じＩＰアドレスから複数の不審なアクセスがあったということです。 インターネットを使った犯罪では、他人になりすましたり、海外のコンピューターを経由したりすることもあり、警察当局は今後、ドコモ口座を不正に開設した人物の特定などに向けて、本格的に捜査を進めることにしています。 「ドコモ口座」を

NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は34件、合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について、各銀行と協議することにしています。 関係者によりますと、9日までに確認された被害は34件、被害金額は合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。 なかには、合わせて60万円を引き出された人もいるということで、ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について各銀行と協議することにしています。 また、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止しました。 今回の不正引き出しにつながったとみられるドコモ口座を開設する際のなりすましを防ぐため、アプリで利用者の顔写真と、運転免許証などを送ってもらうなど本人確認を強化する対策を取ったうえで、再開の時期を検討するとして

NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発

株式会社NTTドコモが提供する「ドコモ口座」において、不正に入手した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等のお客さま情報を使用した当行口座の不正利用が発生しました。 現時点で、当行のシステムから、お客さまの口座番号や暗証番号などのお客さま情報が漏えいした事実は確認されておりません。 当行では、お客さまの安全を優先するため、「ドコモ口座」で当行口座を登録する際に使用している「Web口振受付サービス」の利用を、本日から当面の間停止させていただきますので、当行口座を新規登録することはできなくなります。 なお、既に「ドコモ口座」に当行口座を登録済の場合は、チャージ機能を引き続きご利用いただけます。 万一、お客さまの口座に身に覚えのないお取引きがあった場合は、お近くの中国銀行窓口または下記までご連絡をお願い致します。 〇ちゅうぎんテレフォンバンキングセンター フリーダイヤル　0120-234-273