【世論】首相にふさわしい議員 1位 枝野、2位 小沢、3位 蓮舫前原
ニコニコ動画の視聴者が考える「首相にふさわしい"与党"の国会議員」のトップに「枝野幸男」氏が選ばれた。一方、同「"野党"の国会議員」のトップは「石破茂」氏。なお、この結果は2011年4月28日にニコニコ動画の視聴者に向けておこなわれた「ネット世論調査」によるもので、9万1,209件の回答が寄せられた。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304607510/ ニコニコ動画 視聴者が選ぶ「首相にふさわしい与党議員」に枝野幸男氏 ニコニコ動画の視聴者が考える「首相にふさわしい"与党"の国会議員」のトップに「枝野幸男」氏が選ばれた。一方、同「"野党"の国会議員」のトップは「石破茂」氏。なお、この結果は2011年4月28日にニコニコ動画の視聴者に向けておこなわれた「ネット世論調査」によるもので、9万1,209件の回答が寄せら
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
小沢氏が「内閣不信任案」への同調を示唆 菅首相に自発的退陣促す ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表が１２日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相（党代表）を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが１３日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が６月２２日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。 複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。 内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができな
テープがない！ テレビ業界悲鳴「シェア7割」のソニー工場被災 : SIerブログ
1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2011/04/04(月) 20:37:03.83 テープがない−。東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタル テープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。他社製品に 注文が殺到しているものの、安定供給は当面難く、危機感が高まっている。 被災したのは、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの多賀城事業所（宮城県 多賀城市）。テレビ番組の撮影・編集などに使用される「ＨＤＣＡＭ」規格のデジタルテー プの生産拠点で、「業界でソニー製以外を見るのはまれで、シェアは７割」（関係者）とも 言われる。しかし、津波で１階が浸水して操業が停止。同社によると、復旧のめどはたって いない。 テレビ朝日広報部は「節約や可能な範囲での再使用、他のメーカーとの相談などで放送に 支障が出ないよう努める」、ＮＨＫ経営広報部は「す
子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏
軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。 その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。 例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建
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