「菅降ろし」党内外で再燃 参院議長の退陣要求に小沢氏「感銘」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生から１カ月が経過しようとする時期を待っていたかのように、菅直人首相の退陣を求める“菅降ろし”の風が強まり始めた。民主党の小沢一郎元代表は８日、側近議員との会談で、首相退陣を求めた７日の西岡武夫参院議長の発言に「感銘を受けた」と呼応。首相が政権延命のために画策した大連立構想のキーマン、自民党の大島理森副総裁も８日、「民主党で本当にあの人を支える人が何人いるのか」と述べ、首相の政権運営の行き詰まりを指摘した。 昨年９月の民主党代表選以来、首相と激しい抗争を続けてきた小沢氏が８日、久々に活発な動きを見せた。 「本当に深刻だ。このままでは日本は世界から信頼されなくなる」 都内の個人事務所で、鈴木克昌総務副大臣、三井弁雄国土交通副大臣、一川保夫政調会長代理ら側近議員と相次いで会談した小沢氏は、東京電力福島第１原発の事故対応に四苦八苦する菅政権の窮状に苦言を呈した後、西岡氏の発言に全
首相の官僚不信？地震後急増の内閣官房参与 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、計１５人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当２万７０００円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官僚への強い不信感が根底にあるとの見方が強い。首相は最近、知人から「震災復興も原発対応も、良
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