厚生労働省は１１日、部下の女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして、福田祐典健康局長を口頭注意したと明らかにした。現時点で処分は出ていないが、「具体的な事実関係を調査した上で適切に検討したい」（同省人事課）としている。 厚労省によると、福田局長は女性職員に対し、勉強会に関連して食事に誘うなどセクハラが疑われるメールを複数送っていた。厚労省は２月末に、この職員宛てのメールを一切送らないよう口頭で注意した。 健康局は今国会に提出された受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を担当している。（共同）

厚労大臣が国会で「なくなった」と答弁した調査原票が同省地下で見つかり、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんし、さらには防衛省が陸上自衛隊のイラクでの日報の存在を確認しながら1年も大臣に報告せず……。各省庁での公文書の隠蔽・改ざんが次々と明るみに出て、大きな衝撃を与えている。 ところが、こうした問題について、冷めた口調でこう語る人がいる。 「庁舎をひっくり返して探した」はずが…　発言の主は、鴨志田祐美弁護士（鹿児島県弁護士会）。鴨志田弁護士は、日弁連人権擁護委員会の「再審における証拠開示特別部会」部会長を務める。発言の「我々」とは、冤罪からの救済を訴える人たちのために再審に取り組む弁護士たちを指す。鴨志田弁護士自身も、先月3度目の再審開始決定が出された「大崎事件」の弁護団事務局長を務めている。 シンポジウムで発言する鴨志田弁護士　再審請求の手続きの場で、「こういうこと」は、どのように起きている

森友学園への国有地売却をめぐり財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、財務省は、「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことを認めました。 これについて財務省の太田理財局長は、衆議院予算委員会で、「地下埋設物への森友学園側の認識を確認していたが、それを明確に文書で確認しておこうと考え、去年２月１７日に理財局が近畿財務局に依頼し、学園側の認識を記載した書面を作成し、署名を求めたことがある」と述べ、事実関係を認めました。 そのうえで太田局長は、「学園側からは『書面を残すと内容に全面的に責任を負うことになるので、口頭でやりたい』という話だった。学園側が言っていることを書面にしたということだが、書面を作成したのは財務省側だ。書面を作成して署名を求める対応は行き過ぎで、好ましくない対応だった」と述べました。 一方、「籠

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂

二階俊博・自民党幹事長（発言録）　（加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官と面会した愛媛県作成の記録文書が存在したことについて）当事者が明確に説明すべきことだ。（森友文書改ざん問題や加計問題など）誠に残念でならない。明けても暮れてもこういうことに終始するということは、国民の皆さんもうんざりしていると思いますが、我々も実際はうんざりしております。こういうことは早く明確にしていく、解決していくということが大事だと思います。（国会内の記者会見で）