大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 最近、女性の家族や知人から「街で人にぶつかられる、接触される」という話をよく聞く。もしかしたら、今までは「前を見て歩けよ」と思うだけで、聞き流していたのかもしれない。でもよく聞くと、明らかに違う。世の中には女性とすれ違う時に避けない、わざとぶつかる男性が少なくないらしい。 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 妻は、僕が住む池袋に引っ越してくるとき「人とぶつかるから嫌だ」と言ってた。ちゃんと前を向いて歩けばぶつからないよ、と笑っていたのだが、たぶんそれは間違いだ。相手が女性だとわざとぶつかる男が、群衆に混ざってるんだ。

高須克弥 @katsuyatakasu 甘ったれるな若者❗ 年寄りは君たちくらいの年齢のときはモーレツに働いたんだよ。働きながら君たちを育てたのだ。 君たちの全ての原資は年寄りになった我々からのプレゼントだ。君たちに与えることはあっても奪ったことはない。ハングリーになれ。向上を目指せ。 目覚めて働け若者。 twitter.com/alfalfafafa/st… リンク GLOBIS 知見録 MBA経営辞書「生存バイアス」 | GLOBIS 知見録 生存バイアス(SurvivorshipBias) 脱落あるいは淘汰されていったサンプルが存在することを忘れてしまい、一部の「成功者」のサンプルのみに着目して間違った判断をしてしまうというバイアス。 たとえば、プロスポーツ選手の平均年俸が高い... maririn☆ @ryosinmarimamu1 @katsuyatakasu 介護施設で働いてま

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

私は現場へ出向いて取材していない題材を取り上げることは少ないのだが、5月6日に東京都調布市のアミノバイタルフィールドで行なわれた日本大学対関西学院大学の試合で、あまりにも不可解で危険なプレーが行なわれた。本来ならば、試合を現場で取材していたメディアが指摘するべき問題だが、軽く触れられた程度で問題提起はされていない。そのような危険なプレーを許していては日本のアメリカンフットボール界を滅ぼしかねないと危惧したために、アメリカ在住で、試合にも足を運んでいない私が僭越ながらも提言させて頂く。 なお、プロではなく、学生（アマチュア）の試合で起こった事件であり、選手個人を攻撃、批判する意図は全くないので、本文では選手の個人名を書くのは控えさせてもらう。 この試合はゴールデンウィーク最後の日曜日に開催され、しかも昨年の大学日本一を争った日大と関学の再戦となったこともあり、試合映像を見るとスタジアムには多

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ソフトバンクの専業代理店、テレニシが運営するソフトバンクショップは、経営破綻を回避した。写真は東京都品川区のテレニシ店舗 Photo by Reiji Murai ソフトバンクグループが世界の最先端分野への投資を加速する一方で、携帯子会社のソフトバンクが不可解な出資を行っていることが明らかとなった。不正会計で経営危機に陥った携帯ショップを完全子会社化したのだ。新規上場（ＩＰＯ）の準備に入ったソフトバンクの内部で一体何が起こっているのか。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二） 全国で約2400店舗を展開する「ソフトバンクショップ」。その中で第3位の規模を持つ携帯電話ショップ運営会社が経営危機に陥り、ソフ

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に