富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治

国の特別天然記念物、「ニホンライチョウ」の繁殖に取り組んでいる栃木県那須町の動物園で、飼育している親鳥が産んだ卵から初めてヒナがかえりました。 佐藤哲也園長が16日、記者会見し、動物園で産まれた卵から初めてヒナがかえったことを発表しました。 飼育しているメスの親鳥が18個の卵を産んだということで、16日までに、親鳥が温めていた卵から4羽のヒナが誕生したということです。 また、人工でふ化させる「ふ卵器」でも1羽が誕生したほか、東京の上野動物園から受け入れた卵からも1羽がかえり、現在、合わせて6羽のヒナが飼育されています。 おととしと去年は、この動物園の親鳥は卵は産みましたが、ヒナはかえらなかったということで、佐藤園長は「ヒナが卵から、なかなか、かえらずにいたので、殻が割れ始めた時には、ほっとし、生まれたときは、うれしさもひとしおでした」と話していました。

今回のコロナ禍では、世界中で「どうしてそうなるの？」と疑問に思うようなできごとがたくさん起きていますね。記憶に新しいのは、テキサスで「ウイルスはデマだ」と考えていた30歳の男性が罹患者と触れ合ういわゆる「コロナパーティ」に参加し、死亡したというニュース（付記：このニュース自体がデマではないかという指摘もあります）です。 人間は何らかのリスクに直面すると（生命でなく）精神を防衛するためにさまざまな策をめぐらすのですが、この性質についてよく知っておくと今起きていること、今後起こるであろうことに対する理解が深まるかもしれません。今から書く見方は仮定を多分に含みますが、身近な考える足がかりにしていただければと思います。 頑なにリスクを認めない人 さて、まず問題になるのはどんなに説得してもリスクを認めようとしない人々のことです。コロナは単なる風邪だとか、昔からある病気だから今までどおりに過ごすべきだ