立体的で微妙にラフなオープンソースアイコンセット「Open Source Icons」
WEB制作に関わらず、クリエイティブの分野で幅広く利用されているアイコン。意味を与えてくれたり、インターフェイスをより分かりやすくしてくれたりと様々な活躍をしていますが、今日紹介するのオープンソースで公開されているアイコンセット「Open Source Icons」です。 上記のようなアイコンが全部で37個収録されていて、すべてベクターデータで制作されているので非常に利用しやすく、カスタマイズも容易です。 詳しくは以下 アイコンのデザインはどちらかと言うと立体的でキレイ目な作りをしていますが、洗練されていると言った感じではなく、微妙にPOPな感じと柔らかい感じのデザインでまとめられています。アイコンデータはEPSで配布されており、全データをまとめたzipファイルをダウンロードする事ができます。 利用ライセンスは比較的緩くて「CC0 1.0 Universal license」と「WTFPL
グーグル、「iGoogle」でソーシャルガジェットを利用可能に
Googleは、同社の「iGoogle」ホームページをソーシャル世界に開く支度が整ったようだ。 iGoogle向けガジェットで「OpenSocial API」が利用可能になり、iGoogleユーザーがホームページのカスタマイズに使用するこうしたガジェットにソーシャルネットワーキング機能を組み込むことができるようになる。たとえば、「Flickr」や「YouTube」、そして「Scrabble」のようなソーシャルゲーム向けのガジェットが利用可能になる。 Googleは2008年、OpenSocial APIをiGoogle開発者に開放したが、それは実験を行うための保護されたエリアである「サンドボックス」に限定されていた。Googleの検索製品および利便性向上担当副社長であるMarissa Mayer氏によると、開発者が今回の動きを気に入れば、iGoogleは「数千万人のユーザー」向けのパーソナ
「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。 不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。 調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。 約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。 総務
ｉＰｈｏｎｅ画面が破裂 仏で少年がけが - MSN産経ニュース
多機能携帯電話として人気の高いｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を使用中にスクリーンが破裂するなど事故が２件、フランスで相次いでいたことが分かった。同国メディアが１３日までに報じた。 １３日付パリジャン紙によると、南部エクサンプロバンスで７日、１８歳の少年が時刻を確認するためアイフォーンを見ていたところ、突然スクリーンが破裂。ガラスの破片が目に入り、病院で除去した。また南部マルセイユでも７月２５日、２９歳の男性が会話中にスクリーンに亀裂が入った。 製造元のアップル社はコメントを拒否しており、少年の母親は対応が不満として訴訟も辞さない姿勢を見せている。 パリジャン紙によると、アイフォーンは世界中で１４００万台が売れ、フランスでは１００万台が出回っている。同紙は同様の事故が日本や米国、英国でも起きたと伝えた。（共同）
＜衆院選＞「４年間は解散せず」民主・岡田氏が明言（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の岡田克也幹事長は１３日、東京都内であった若者対象のインターネット公開討論会で「政権を取れば４年間、解散せずにしっかりやっていく。その間に相手も弱くなると思う」と述べ、政権交代すれば衆院議員の任期いっぱい、解散しない考えを明言した。 「手堅すぎて面白みが欠ける」と評される岡田氏にしては踏み込んだ発言。ただ終了後、記者団には「解散権は首相（の専権事項）。私も失言してしまった」と釈明。「我々の政策を実現するには、１、２年じゃできない。国民に約束したことを果たすには時間が必要だ」と真意を説明した。【野口武則】 【関連ニュース】 ＜民主の作戦＞鳩山代表、第一声は大阪…大都市シフト鮮明に ＜民主＞鳩山代表：マニフェスト発表の会見要旨 ＜連載＞岐路の夏 ＜連載＞あなたはどう選ぶ…選択の手引 ＜党・候補とあなたの考えの一致度は？＞新機能を加えた毎日ボートマッチ「えらぼーと」
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算 - 社会
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る
「義援金の８割が政府収入に」？四川大地震、大学調査で波紋 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「義援金の８割が政府収入に」？四川大地震、大学調査で波紋 (1/2ページ) 2009.8.13 20:17 【北京＝矢板明夫】約８万７千人の死者・行方不明者を出した昨年５月の四川大地震で、中国史上最高額といわれる約７６７億元（約１兆６００億円、中国民政省統計）の義援金が国内外から集まった。しかし、この大金が誰によってどう使われたのか、当局による説明はほとんどない。大学の研究チームが最近、「義援金の約８割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表したことが波紋を広げており、「強盗に遭った気分だ」などと反発する市民も少なくない。 「南京市のホームレスが手持ちの小銭をすべて街頭の募金箱に入れた」「河南省の老教師が長年ためた金を赤十字の口座に振り込んだ」。地震直後、こうした美談が連日メディアに報じられ、多くの人を感動させた。中国各地では募金活動が盛んとなり、義援金を送るために長蛇の列ができる銀
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
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