グーグルが12月上旬から動画サイト「ユーチューブ」で始めたNHK番組の無料配信サービスが、放送業界で波紋を呼んでいる。グーグルは高額で取得したNHK番組をタダで配信。多くの番組が再生されるとグーグルの広告収入が増え、その一部がNHKに分配される契約になっているからだ。無料配信はNHK自身や民放が手掛ける有料配信サービスの脅威になる。加えて民放は、NHKが間接的にせよ広告収入を得れば、営利事業で制
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インターネット検索最大手のグーグルが、マイクロソフト(MS)が牛耳るパソコン(PC)向け基本ソフト(OS)市場に殴り込みをかける。グーグル初のPC向けOS「クローム」搭載機を、国内外の有力PCメーカーが2011年半ばに発売する。市場シェア9割超のMS「ウィンドウズ」との最大の違いはクロームが“無料”という点で、PCの低価格化が進む可能性が高い。成功すればMSのビジネスモデルは崩壊し、業界地図が塗り替わる。 ◆新ビジネスモデル 「クロームは、OSの世界で有望な選択肢になる」 グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は今月7日、米サンフランシスコで開催したイベントでクローム普及に自信を見せた。クロームOSは、東芝や韓国・サムスン電子、台湾・エイサーなど有力メーカーが採用する。 クロームは、ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」を利用する
教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成16年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約80%の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。 「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。 文科省は小中学校の35人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。 「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。 教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し、毎年計約2400万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて27の外国人学校があり、都は毎年10月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年9月に拉致
国債の発行額が2年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。各省庁の関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた一方で、「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。 大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が要求していた「就活」関連予算では、10、11月の事業仕分けで「廃止」が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で70億円(要求76億円)、文科省の「就業力支援」で29億円(同30億円)とほぼ要求額通り認められて予算計上された。 これらの予算が復活した背景には、今月15日に開かれた菅首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策促進などが改めて確認されたことが影響した。両省幹部らは仕分けについて、「パフォーマンスに過ぎなかった」「来年以降はやめてほしい」などの不満を漏らし
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