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東日本大震災を受けて日本赤十字社などに集まった多額の義援金を配布できない状態が続いている。被害が広範囲に及び、死者数や行方不明者数など被害の全容を把握できない中、配分を検討する委員会を設置できない自治体もあるためだ。当面の生活資金として支給に期待する声は強いものの、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。【樋岡徹也、堀智行】 ◇被害が広範囲、全容把握ままならず 日赤などによると、義援金は被災者に公平に配分するため、被災した地方自治体や日赤などで「義援金配分委員会」を設置し、配分基準や方法、被災者への伝達方法などを定める。日赤に届いた義援金は2日現在で約980億円に達し、阪神大震災後の半年間で集まった額を既に上回っている。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、1日現在で約180億円が集まっている。 枝野幸男官房長官は5日の会見で「(配分へ向け)かなり早急に作業を進めている
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