「ドラマ仕立て止めて」神戸の無念、熊本で再び
熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も
韓国で来週、突然の４連休 政府は経済効果期待、でも…：朝日新聞デジタル
韓国政府は２８日の閣議で、５月６日を臨時の休日にすることを決めた。韓国でも５日は「こどもの日」の休日で４連休になる。黄金週間の突然の出現によって、政府は経済効果を期待するが、「総選挙の敗北を受けた有権者のご機嫌取り」という声も出ている。 政府は、臨時休日とした５月６日の高速道路の利用料金を無料にする。連休期間中、一部の観光施設や公共施設が無料開放される。現代経済研究院は、韓国が昨年の８月１４日を臨時休日に指定する際、約１兆３千億ウォン（約１２００億円）の内需効果があると予測している。 韓国の調査機関関係者はラジオ番組で、「昨年は臨時休日の指定で朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が４・５％上昇した。２０～３０代に効果があるようだ」と語った。 一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上では、「急に言われても旅行計画を立てられない」「中小企業は遊ぶわけにはいかない」「ワーキングマザー
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