従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、

東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故で、ワゴン車の進路を妨害したとして過失運転致死傷の疑いで逮捕された男について横浜地方検察庁は３１日、より刑の重い危険運転致死傷の罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 この事故で、ワゴン車の前に車を止めて進路を妨害したとして過失運転致死傷などの疑いで逮捕された福岡県中間市の建設作業員、石橋和歩被告（２５）について、横浜地方検察庁は３１日、危険な運転で人を死亡させた場合に適用されるより刑の重い危険運転致死傷などの罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで石橋被告は事故の前、パーキングエリアで萩山さんに駐車方法について抗議され、その後、ワゴン車を追いかけて前に割り込んだり極端に接近したりしたあと、車を止めてワゴン車を停止させ、およそ３分後に追突事故が起きていました。

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スペイン検察は３０日、独立を目指して違法行為を重ねたとして、中央政府に解任されたカタルーニャ自治州のプッチダモン前首相らを刑事罰の対象とする手続きに入った。反乱罪などでの起訴を視野に入れている。同氏はベルギーに渡っており、地元メディアは政治亡命を申請するのではないかとの見方を伝えた。 反乱罪は最高で懲役３０年が科される重罪。検察は、公金の不正使用などの容疑も列挙して予審判事が捜査を進めるよう求めた。州予算を使い、憲法裁判所の差し止め命令を振り切って住民投票を実施し、一方的な独立宣言にまで動いたことを重視した。解任された州政府幹部のほか州議会議長らも捜査対象とした。 検察当局は同日の記者会見で、身柄の拘束については言及しなかった。地元メディアは在宅起訴の見通しを報じる半面、同氏らが裁判所の召喚に応じなければ拘束もあると伝えた。州議会議長らは反乱罪より軽い騒乱罪の適用になるのではないかとされる

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に