アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日09時45分 倉庫に保管されている大量の布マスク＝２０２１年１２月、東京近郊 安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。 「アベノマスク」に申し込み８万件　無償配布の期限延長―厚労省 原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。 これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかに

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事が感染防止と社会経済活動を両立させる対策を模索している。昨夏の「第５波」までは飲食店に営業時間短縮を要請し、酒類提供を制限したが、「狙い撃ちだ」と反発も大きかった。知事は「陽性者数が急増する一方で軽症が多いといったオミクロン株の特徴に鑑みながら必要な対策を講じる」と話すが―。（土門哲雄、加藤健太） 「感染を止める。社会は止めない。二刀流で強敵のオミクロンに打ち勝っていく」。小池知事は１４日の定例記者会見で、大リーグで活躍する大谷翔平選手を念頭にこう強調した。 都は、病床使用率が確保病床の２０％でまん延防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言の要請を検討すると１３日に表明した。１４日は新規感染者が４０５１人、病床使用率は１７％に達した。重点措置の水準になれば、飲食店への時短や酒類提供制限が視野に入る。

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして