予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

【AFP＝時事】中国政府がフランスと台湾の兵器取引契約を批判したが、フランスは13日、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に全力を傾けるべきと主張し、さらりと受け流した。 【動画】台湾、大規模な軍事演習「漢光」を実施 中国の侵攻を想定 仏外務省は、中国政府との外交関係を修復した1994年の合意に基づき、フランスは台湾を中国の一部とする「一つの中国」の原則を尊重していると強調。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機に直面する中、われわれはパンデミック対策に全力を傾けるべきだ」と主張した。 中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求していた。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナウイルスに入院患者が感染していることが判明した茨城県内の病院に勤める５０歳代女性医師が読売新聞の取材に応じ、偏見に苦しんだ当時を「職員を含め、病院全体が汚染されているように見られていた」と語った。病院は既に外来診療などを再開しているが、「次に感染者が出れば、『やっぱりまた』という目で見られ、駄目になってしまう」と述べ、不安な胸の内を明かした。（前村尚） ■多くの非難の声 「病院の風下にウイルスが飛んできたら、どう責任を取るのか」。この病院には当初、こうした電話が相次ぎ、職員は対応に忙殺された。近くの別の病院にも「そこは大丈夫か」「受診をやめたい」といった問い合わせがあったという。 女性医師は街中で買い物をしている姿を見られれば、非難されるのではないかと不安になり、「病院も職員も周辺地域も汚染されているように見られている」と感じた。職員の中には、眠れず、話し出すと涙があふれる人も何

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに！　仰天人事に元検察同期も怒り爆発！　さよなら、三権分立 検察官の定年を６５歳に引き上げる検察庁法改正案に抗議する声が、今ツイッター上で爆発的に広まっています。 【画像】２月８日の誕生日で退官するはずだった黒川検事長 しかし一方では「今回の改正は公務員全体の話なのだから、黒川検事長を検察トップにするためという指摘は勉強不足」といった反論も。 以下の記事は、２月１７日発売の『週刊プレイボーイ９号』のものですが、この人事の何が異常かわかりやすく解説したものなので緊急公開します。ぜひ参考にしてください。 ＊　＊　＊ 日本の「三権分立」が今、深刻な危機に瀕（ひん）している。 三権分立とは、統治機構を支える３つの権力、すなわち「行政」「立法」「司法」の三権を、それぞれ内閣、国会、裁判所という独立した機関が担うことで、権力の乱用を防ぐ仕組みのこと。 だが、

大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿　ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警

アニメ放映50周年を迎え、様々な記念事業が行われている『サザエさん』。全国巡回展「サザエさん展THE REAL」では、特殊メイクでサザエさん一家を表現。あまりにリアルな仕上がりに、ネット上では「怖い」「狂気を感じる」「完全にサイコパス」と話題になっている。これまでもドラマ、舞台、展示会と幅広く展開してきた同作品だが、今回これまで守り続けてきた、サザエさんの“タブー”に挑戦したという。その理由を制作担当に聞いた。 【画像】「誰か止める人いなかったん？」「完全サイコパス」ネットがざわついた”狂気”の磯野家 ■相次ぐ「怖い」の声は狙い通り「サザエさんの“不自由さ”に縛られたくなかった」 先月、「サザエさん展THE REAL」（現在はコロナ禍で休止中）で展示されていたカツオやワカメの姿にネットがざわついた。特殊メイクで再現されたサザエさん一家はアニメ比率のまま等身大で作られており、波平のホクロやシ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ

大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策の休業要請に応じないパチンコ店を公表したことを批判し、吉村知事が「お気楽な立場」と苦言を呈した件に、タレントのぜんじろうが「そんな優等生やったら芸人やってませんって（笑）」などとツイートした。 ぜんじろうはツイッターに「大阪府の吉村知事が、ラサール石井さんのツイートに反論して『影響力ある立場なら『今だけはやめときましょう』位言えないのかね』。そんな優等生やったら芸人やってませんって（笑）あと、ラサールさんに『影響力ある』んだったら、安倍政権とっくに潰れてますよ（笑）」と投稿した。 これを引用する形で、当の石井も「確かに」と応じ、「影響力全くありません。ごまめの歯ぎしり。そんな呟きに反応していただいて大変申し訳ない。店名の公表がなんか『市中引き回しの刑』みたいに感じたので他に方法なかったのかと思った次第です。すみません気の利いた事も言えず」と投稿し

日本医師会の横倉義武会長（元福岡県医師会長）が西日本新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染者が急増している福岡県について「医療崩壊の一歩手前」と強い危機感を示した。マスクやガウンなど医療現場で不足する感染防護具を早急に供給するよう訴えたほか、緊急事態宣言やPCR検査拡充のタイミングに関しては「政府の判断が遅かった」と指摘した。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 「当初はPCR検査で陽性反応が出た人を全員入院させたため、病床が足りなくなってきた。福岡県内の感染者も600人台まで増え、東京都と同程度に医療崩壊の懸念がある。今は一歩手前で食い止めているが、このまま増えると危ない。軽症者はホテルに移すなど適切に対処してほしい」 「最大の課題は院内感染だ。医療従事者が感染すると、病院の機能が落ち、医療崩壊につながる。マスクなどの感染防護具が不足しており、政府には早急に手を打

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが25日、明らかになった。 価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 政府は16日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法55条に基づき、都道府県は売り渡し要請や収用措置が可能となる。厚生労働省や経済産業省による情報収集を強化し、在庫や仕入れ価格の確認を目的に立ち入り検査も実施する。 政府はマスク不足を受け

新型コロナウイルスの感染が拡大しています。テレビやネットのニュースでは「外出する若者の危機感の薄さ」が話題となっています。しかし実際には、外出を自粛する若者も少なくありません。そこで今回は、現役大学生の2人が「自粛する若者のリアル」を取材し、明治大商学部の藤田結子教授とともにお伝えします。【毎日新聞経済プレミア】 3月30日、東京都の小池百合子知事は記者会見で「若い人にはカラオケやライブハウスに行くことは当面控え、自粛してもらいたい」と呼びかけました。若者が「自分は若いからウイルスに感染しても大丈夫」と思い込み、感染を広げているとも報道されました。確かに、そんな若者も一部にはいるようです。 しかし、本当にそれが大半の若者なのでしょうか。 ◇SNSで見られることを意識 大学生たちに取材すると、常につながっているSNS世代らしい話が聞かれました。女子大学生の中野さん（仮名）は、自宅で位置情報ア

新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗（ひぼう）中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」（白井千香副会長兼危機管理委員長）。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応

安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。 首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。 政府は今月7日に緊急