「精神0」（想田和弘監督）に加え、複数の作品の配信が決定［映画.com ニュース］新型コロナウイルスの影響で停滞している“映画の経済”を全国の劇場、配給会社、製作者、そして映画ファンとともに回復させるため、通常の劇場公開と並行して新作映画のデジタル配信を行う「仮設の映画館」（www.temporary-cinema.jp）の開館が、4月25日に決定。同企画に賛同・参加する劇場、配給会社が増え、「精神0」（想田和弘監督）に加え、複数の作品の配信が決まった。 劇場ページイメージ「仮設の映画館」では、観客はインターネット上で、どの映画館で映画を鑑賞するかを選択。鑑賞料金は、選ばれた映画館に分配される。4月25日の開館に合わせ、3月21日からユーロスペースを皮切りに劇場公開されていた「春を告げる町」（島田隆一監督）を上映する。 また、このほど開館を前に、リアルな映画館で映画を観るという行為を忘れな

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあり、納入した2社が未配布分を回収すると発表したことを受けて、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。 未配布分の回収を発表したのは、興和（名古屋市）と伊藤忠商事。政府に世帯向けの布マスクを納入しているのは計3社で、残りの1社分から不良品は確認されていない。 菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応であり、代替できる手段がない」と説明。世帯向けの配布について「メーカーによる検品に加え、納入された商品を確認した上で配布している」と述べた。

タレントの麻木久仁子（57）が、新型コロナウイルスをめぐる“4日間待機ルール”を誤解だとする専門家の説明に、「怒りしかない。もし本当にそうならば、何故今の今まで黙っていたのか」と批判した。 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、受診の目安について2月の時点で、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く場合などは相談センターに相談するよう呼びかけていたが、22日に行われた会見で日本医師会常任理事の釜萢敏氏は「4日間、経過の様子をみてくださいというようなメッセージというふうに取られたんですが、それはそうではなくて」とし、「いつもと違う症状が少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診されなくても、今回に関してはぜひ相談していただきたい、まず電話で相談をして、その相談の結果、受診が必要になれば医療機関を受診していただきたいということでありました」と説明した。 麻木は24日

正体不明の路上芸術家バンクシーが描いた「真珠の耳飾りの少女」の壁画に巨大なマスクが付け加えられた。２３日撮影。（２０２０年　ロイター/Rebecca Naden） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 正体不明の路上芸術家バンクシーが描いた少女の壁画に巨大なマスクが付け加えられた。バンクシー本人が付け加えたかどうかは不明だが、新型コロナのこのご時世、壁画の少女も感染予防のために、しっかりと大きな手術用マスクで顔の半分近くを覆っている。 この作品はバンクシーの出身地とされる英南西部ブリストルで２０１４年に描かれた。オランダを代表する画家フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」からとったもので、建物の壁にある警報器を耳飾りの代わりにしている。

県内はじめての感染者。おお、こわいね。 市内はじめての感染者。わあ、すぐそこ。 市内で院内クラスター。 最寄り駅圏内ではじめての感染者。 最寄り駅圏内で院内クラスター。 徐々に近づいてくる。 そしてついに、徒歩3分、もう窓から見える距離で陽性者が出てしまった。近所のスーパーの店員だった。 都内で勤務する増田は、既に月頭に職場で陽性者が出ており、陽性者まで徒歩3分どころではない距離感を既に味わっている。(※無事に2週間以上経ちました) その時ビビりきったので、スーパーで陽性者が出たときももう「はは、ウケる」としか言いようがなかった。 もうどこにでもいるのだ。隣に座った人が、 前に並んだ人が、陽性者かもしれない。自分も無症状かも。それがもう普通だと思ってこの一ヶ月生きてきたのだ。 だが、田舎の人間は違う。これで「やっと気付いた」のだ。家族はみな震えきって心底怯えていた。 弟はインスタで情報共有

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5年前のこのツイートがまたRTされ始めている。これを投稿したときは、ネトウヨや3文字ミリヲタの取り巻きから、冷戦中のプロパガンダだからとか、家が木と紙だからとか些事をあげつらうクソリプがいっぱい飛んできたが。COVID-19戦争を… https://t.co/0Dv15QCOk2

⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率

来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで　東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし

安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。 首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。 政府は今月7日に緊急

それを6割まで増やすと、プラスマイナスゼロになります。ということは、今のままの状態が続くので、とんでもない事態が続きます。 ところが6割を少し過ぎるところから、急激に感染の度合いが減少して行き、7割になるとかなりの感染拡大抑止が期待できる。 さらに8割まで行けば、著しい抑止効果が期待でき、これを9割まで徹底しても、そんなに効果に変わりはない・・・。 「中村モデル」は、闇雲に「8割にどうしてもこだわりたい」とか「最低でも7割」とか、無根拠なご託宣を並べません。 5割削減なら、今と大差なく患者が増えますよ、それが6割、つまり現在の40％まで対人接触を減らすと、やっとトントンになるんです。 ところが6割を過ぎたら顕著にコロナの威力を減らすことができるんです。これを何とか頑張って7割にしていきましょう。 もし8割まで行けば、9割以上の削減と、ほとんど変わりないところまで抑制できると期待できます。ぜ

いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考え

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

約100年前のスペイン風邪にかかったスペイン南部の107歳の女性が、新型コロナウイルスにも感染して回復し、スペイン通信は23日、2つのパンデミック（世界的大流行）を克服したと報じた。 女性はアンダルシア自治州内の高齢者施設で暮らしていたアナ・デルバジェさん。重症となり集中治療室にも入ったが、家族は23日、病院から退院許可の連絡を受け「信じられない」回復力だったと喜んだ。 デルバジェさんは子どもの頃、一家でスペイン風邪に感染。約100年後の今年3月、入所先の職員が新型コロナに感染したため訪問を禁止すると家族に連絡があった。その後、入所者の検査で本人の感染も判明し、入院した。 家族らは入院中、医療関係者の協力を得て、テレビ電話をしたり、動画や写真を送ったりしてデルバジェさんを励ましたという。（共同）

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ